会社設立年月日	昭和４９年５月１７日
資本金	20,000,000円
代表者氏名	岡本　秀巳
本店所在	京都府京都市伏見区深草キトロ町３０−１２
代表電話番号	075-643-3191
営業エリア	主に京都府
会社の営業時間	9時30分　〜　19時00分
定休日	なし
店舗数	1店舗（うち賃貸関連店舗は1店舗）
主な役員の氏名	代表取締役　岡本 秀巳 取締役 副社長　岡本 慎太郎 専務取締役　岡本 三保子 常務取締役　松岡 英樹 取締役　今井 拓哉
従業員	18名（うち賃貸管理部門の人員は7名）
主な事業内容	宅地建物取引業 不動産管理業 建設業 不動産コンサルティング業 損害保険代理業
資格保有者数	公認 不動産コンサルティングマスター ３名 宅地建物取引士 ９名 賃貸不動産経営管理士 ８名 相続支援コンサルタント ４名 京都市地域の空き家相談員 ３名 空き家相談士 ８名
決算の主な項目	保証制度加入会社の決算内容 売上： 302,325,486円 営業利益： 28,004,123円 経常利益： 25,716,429円 預り敷金額： 48,432,681円 現預金額： 127,644,115円 流動資産： 176,381,259円 有形固定資産： 140,188,830円 固定資産： 156,171,632円 総資産額： 333,637,891円 借入金合計： 163,286,000円
主要取引金融機関	京都銀行 東九条支店 京都中央信用金庫 藤森支店 京都信用金庫 稲荷支店 京都市農業協同組合 伏見支店
加盟団体	（公財）日本賃貸住宅管理協会（預り金保証制度加入） 公益社団法人 京都府宅地建物取引業協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会（宅建保証制度） 公益社団法人 近畿地区不動産公正取引業協会 一般社団法人 相続相談センター 一般社団法人 全国不動産コンサルティング協会 一般社団法人 京都府不動産コンサルティング協会 一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会 一般社団法人日本損害保険代理業協会 一般社団法人 全国空き家相談士協会 一般社団法人 家族信託普及協会 全国賃貸管理ビジネス協会 京都商工会議所 京都中小企業家同友会 京町家情報センター　など
免許・許可	宅地建物取引業 京都府知事（１２）第４００９号 建設業 京都府知事 般-28 第019743号 不動産投資顧問業 国土交通大臣 一般-00391 損害保険代理業 近畿財務局 10ＥＤＧＡＡ0065911
管理戸数と入居率	居住用賃貸住宅：300棟1000戸（入居率96％） 駐　車　場：900区画
居住用賃貸住宅の家主数	200人
賃貸管理実績	受託管理 賃料等の収納管理 サブリース ２４時間管理受付 日常清掃・定期清掃 建物付随設備管理 長期修繕計画策定 企画・コンサルタント 定期借家契約
管理実績のある建物	一般的な居住用物件 犬猫などペット飼育可の物件 ケア付きなどシニア世代向け物件 事業用物件
会社沿革	1974年5月17日設立 1984年6月より管理業開始
当社アピール	京都市の中心部から南を営業基盤として、アパート・マンション・貸家・テナント・駐車場・貨地等の管理運営を受託。コンピューター利用による省力化とフェイストゥフェイスのマンパワーによりオーナー様の信頼を得ると共に、オーナー様の管理ニーズのレベルに対応した管理仕様によるコストパフォーマンスを実現し、２４時間管理を実施して収益事業の推進にあたっています。 入居者・利用者の募集は、自社店舗・各種媒体・ホームページで直接営業活動を展開すると共に、同業者間ネットワークも活用し業者各位の協力を得て満室経営を目指し、常時、当社管理物件の入居率９５％前後を維持しています。また、物件のリフォームについては、当社に長年出入りの各専門職人の技により施工し、国土交通省ガイドラインに準拠した物件の適正な維持管理につとめています。 ＪＡ・大手メーカー・建築会社・設計事務所・金融機関等のご紹介により、ご縁をいただきましたオーナー様と近しいおつきあいを重ね、収益物件の管理を永年にわたり受託する等、地元中堅の管理会社として着実に地歩を固めております。また、大手住販会社とも連携し、住宅・マンション・土地等の仲介・売買を積極的に進めております。 国土交通省登録証明の不動産コンサルティング技能者として、また、不動産投資顧問業としての業務展開も踏まえ、不動産の収益事業や有効活用のコンサルティングを京都府不動産コンサルティング協会の中核企業として展開し、相続・贈与についても出資先の相続相談センターの活用により積極的な活動を推進すると共に、京都市委託の相談員として不動産トラブルの解決等に当たっています。 近時における不動産と金融の融合というトレンドに注目し、不動産証券化にも取り組みをしており、２００３年６月に京都不動産証券化特定目的会社（近畿財務局第４号）を、２００６年には、京町家証券化特定目的会社（近畿財務局第１７号）を京都市・京町家再生研究会・景観まちづくりセンターとのコラボレーションにより実施しました。２０１０年には、不動産管理信託手法による京町家管理信託事業の事業開始に参画し、同事業の中心メンバーとして市民行政挙げての京町家の再生・利活用に取り組んでいます。 地元中堅の総合不動産会社・管理会社として、地域密着の営業展開を推進し、地域一番店を目指し日々頑張っております。