預り金保証制度 会社情報公開シート
預り金保証制度加入年度 : 平成15年10月1日
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プロパティワコー株式会社
常用漢字を使用しております
会社設立年月日 | 昭和61年3月24日 | ||||||||||||||||||||
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資本金 | 20,000,000円 | ||||||||||||||||||||
代表者氏名 | 齋藤 正浩 | ||||||||||||||||||||
本店所在 | 大分市下郡南5丁目2番15号 | ||||||||||||||||||||
代表電話番号 | 097-585-5305 | ||||||||||||||||||||
営業エリア | 大分市、別府市、臼杵市 | ||||||||||||||||||||
会社の営業時間 | 10時00分 ~ 18時00分 | ||||||||||||||||||||
定休日 | 毎週水曜日 | ||||||||||||||||||||
店舗数 | 4店舗(うち賃貸関連店舗は4店舗) | ||||||||||||||||||||
主な役員の氏名 | 齋藤 正浩 | ||||||||||||||||||||
従業員 | 19名(うち賃貸管理部門の人員は5名) | ||||||||||||||||||||
主な事業内容 | 賃貸住宅の管理・媒介 | ||||||||||||||||||||
資格保有者数 | 賃貸不動産経営管理士7名、宅建取引士7名 | ||||||||||||||||||||
決算の主な項目 | 保証制度加入会社の決算内容
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主要取引金融機関 |
大分銀行 豊和銀行 大分みらい信用金庫 |
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加盟団体 | (公財)日本賃貸住宅管理協会 | ||||||||||||||||||||
免許・許可 | 大分県知事(4)第2727号 | ||||||||||||||||||||
管理戸数と入居率 | 居住用賃貸住宅: 227 棟 1871 戸 駐 車 場: 526 区画 |
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居住用賃貸住宅の家主数 | 198 人 | ||||||||||||||||||||
賃貸管理実績 |
受託管理 賃料等の収納管理 滞納立替 サブリース 24時間管理受付 日常清掃・定期清掃 建物付随設備管理 |
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管理実績のある建物 |
一般的な居住用物件 犬猫などペット飼育可の物件 マンスリーなど家具付き短期貸し物件 PM(ファンド家主)物件 事業用物件 |
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会社沿革 | 昭和61年3月 日本リサーチ株式会社設立 平成16年11月 プロパティワコー株式会社へ商号変更 平成17年11月 現代表 齋藤正浩が代表取締役に就任 |
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当社アピール | 大分市を本拠地として、市内中西部・南部・東部に直営するアパマンショップ3店舗の仲介斡旋力を基盤とする、地域に精通・密着した事業展開を経営方針としています。 賃貸管理・仲介のみならず、売買仲介・分譲マンション管理など、住まいに関わるご相談全てにお応えできる「住まいの総合コンサルタント」を目指し、各分野に専門人員を配置、トータルサービスの仕組みを構築しています。 基幹事業である賃貸管理業務を「稼働率向上」「トラブルの予防・回避」「発生トラブルへの対応」の3つに分類し、業務スキルの向上に努めています。 【稼働率向上】 アパマンショップ3店舗の集客力を基盤とし、顧客動向を徹底して収集・分析します。 最適な顧客層と集客媒体を選択し、他物件との明確な差別化をポイントとした集客戦略をご提案します。 【トラブルの予防・回避】 専用ダイヤルにいただく入居者・オーナー様のご要望を「トラブル報告」と「サービスリクエスト(改善要望)」に分類、データベース化によりノウハウを蓄積・共有します。また、管理戸数増加に伴いコールセンターへの業務委託を導入し、徹底した情報管理に努めています。 入居契約時をトラブル予防・回避の重要なタイミングと位置づけ、設備故障や家賃滞納に対する保険・保証に関する付帯販売商品の研究と活用を進めています。 約150棟の管理物件に対し月1回の定期巡回報告(建物・敷地全体)と空室点検を実施、トラブルの早期発見と迅速な改善提案、法令改正に関するオーナー様への情報提供に努めます。 【発生トラブルへの対応】 設備トラブルに関しては、コールセンターとの連携による24時間365日の電話受付、物件ごとに登録された各設備業者と弊社現場対応要員による迅速な現場対応を心掛けています。 家賃滞納、契約上の問題など人的・法的トラブルに関しては、弊社顧問弁護士をはじめとする各種専門家との豊富な業務提携ネットワークにより、正確かつ迅速にして被害を最小限に抑える対応を目指します。 地方都市では、中央で起こる様々な事象を教訓と出切る事が最大のメリットです。 次のトレンドを予測し、早期対応で他に一歩先んずる経営が、われわれ企業にも、賃貸オーナー様にも必要不可欠と考えられます。 地域内外の優秀な企業との積極的な交流からより多くの成功事例を学び、自社の業務に一つでも多く反映します。 受動的な商品・サービスから脱却し、価値ある商品・優れたサービスから高付加価値を生み出す提案型企業として成長したいと考えています。 |
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