業務管理者移行講習のご案内

新着トピックス・お知らせ

令和3年6月に施行予定の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」では、国土交通大臣の登録を受けた賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに1名以上の「業務管理者」を選任することが必要です。また、業務管理者は、他の営業所または事務所の業務管理者となること(兼任)ができません。

業務管理者とは

  • 役 割
    賃貸住宅管理の知識及び能力・一定の実務経験等を持ち、国土交通省で定める要件を備えている者を指し、事務所毎に重要事項説明が適切に行われているか等の監督責任があります。
  • 業 務
    管理受託契約の内容が明確であるか、賃貸住宅の維持保全の実施方法における妥当性等、業務の管理及び監督する事務を行います。

講習概要

趣 旨
  • 本講習は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく業務管理者移行講習です。
  • 本講習を修了することで「賃貸住宅の管理業務等に関する適正化に関する法律」に基づく「業務管理者」になる為の要件を満たすことができます。
対象者
令和2年11月15日までの賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和4年6月15日(経過措置期間満了)までに登録を受けた賃貸不動産経営管理士が対象です。
【ご注意】
  • 賃貸不動産経営管理士に登録していない方は、その登録を経て、受講することができます。
    登録はこちら
  • 賃貸不動産経営管理士に登録しているが、有効期限が切れている方は、更新手続きを完了することにより、受講することができます。
    更新手続きはこちら
  • 賃貸不動産経営管理士に登録しているかわからない方は、以下の「受付センター」までお問合せ下さい。
講習指定実施機関
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
講習協力機関
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
(協力:一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会[略称:全宅管理])

実施要領

学習方法
インターネット回線を使用したeラーニング講習
学習内容
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関する知識「前編」及び「後編」
実施期間
令和3年5月7日(金)~令和4年6月15日(水)
申込期間
令和3年4月22日(木)~講習終了日の2週間前まで
受講時間
実施期間内は24時間いつでも受講できます。(メンテナンス時間を除く。)
受 講 料
7,700円(税込)※テキスト代・効果測定受験料・送料含む
受講要件
令和2年11月15日までの賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和4年6月15日(経過措置期間満了)までに登録を受けた賃貸不動産経営管理士が対象です。
環境要件

パソコン及びインターネット通信環境※スマホ・タブレット端末はご利用いただけません。

※環境が整わない場合は受付センターまでお問い合わせください。

対応ブラウザ:Google Chrome Microsoft Edge
テキスト
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に関する知識

※本テキスト製作後に公布・発表された政省令・解釈と運用の考え方等については、別途ダウンロード頂き、ご一読ください。
(詳細は、お申込後に設定される、受講者専用マイページでご案内致します。)

修了要件
各単元の効果測定において7割以上の正答

カリキュラム

eラーニングによる講習

時 限 講習内容 講師
1時限 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関する知識(前編)[60分] 塚本 智康(弁護士)
効果測定[10分] -
2時限 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関する知識(後編)[60分] 塚本 智康(弁護士)
効果測定[10分] -

受講の流れ

1

受講の申込み手続き

  1. 業務管理者移行講習「受講案内」を熟読してください。

  1. 「受講申込フォーム」より、必要事項を入力し、お手続きください。
  2. 案内に従い、受講料:7,700円(税込)をお支払いください。
【注意】 お支払い完了後はいかなる理由でもキャンセル及び受講料の返金はできません。受講対象等をよく確認したうえでお申込下さい。
2

受講票及びテキストの受領

お支払い手続き完了後、本人限定受取郵便(特例型)で、受講に必要なID等を記載した受講票及びテキスト「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に関する知識」を発送致しますので、受け取ったら、内容をよく確認してください。

※お支払い手続き完了後2週間が経っても受講票及びテキストが届かない場合は、「受付センター」にお問い合わせください。

※受講票に修正がある場合、紛失した場合は「受付センター」に連絡してください。

【注意】 本人限定受取郵便の保管期間は「10日間」です。この期間に受け取ることが出来ない場合、再発送手続きが必要です。再発送には、手数料をいただく場合がありますので、ご了承ください。
(長期での出張や旅行等の前での申込み手続きはお控えください。)
本人限定受取郵便とは
郵便物を封筒に記載された名あて人に限りお渡しする、日本郵便の郵便サービスです。
  1. 郵便局から封筒記載の名あて人に通知書が送付されます。
  2. 郵便物は「ご自宅配送」、または「郵便窓口受取」のいずれかの方法で受け取れます。

受取時には、運転免許証・個人番号カード・パスポート・健康保険証など本人確認書類が必要です。
また、同居のご家族を含め、ご本人以外の方は郵便物をお受け取りいただけません。

詳しくは日本郵便のウェブサイトをご覧ください。
日本郵便ウェブサイト(本人限定受取郵便)

3

講習

  • 事前学習
    講習の理解度をより深めるため、テキストを用いて、予習を行ってください。
  • 講習の受講(2時間程度)
    講習は、受講票に記載の受講手順を参考に受講してください。

※講習の流れや留意事項等については、「受講案内」をご参照下さい。

4

効果測定

各講習の終了後に、効果測定を行います。(各単元につき全10問 ○×式)

※各単元につき、7割以上の正答率に満たない場合は再度効果測定を行います。

5

修了証の交付

講習の修了者には、修了証が交付されます。

※修了証は、受講者用のマイページより取得することができます。

※PDFでの交付となります。紙でのお渡しはございませんので、ご了承ください。

申込方法

  1. お申込みの前に「受講案内」を必ずご確認ください。
  2. 以下、「受講申込へ進む(外部リンク)」をクリックし、メールアドレスを登録後、受講申込手続きへお進みください。

マイページ

お申込後は受講者専用のマイページが設定されます。受講票に記載のID・パスワードを入力し、ログインしてください。

【マイページでできること】

  1. 講習の受講(受講票に記載の「受講ID」が必要です。)
  2. 申請情報の確認
  3. パスワードの変更
  4. メールアドレスの変更

よくある質問

令和2年度までに実施された賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和4年6月(経過措置期間が満了を迎える)までに登録を受けた賃貸不動産経営管理士有資格者が受講対象です。
賃貸不動産経営管理士として登録を受けた後でなければ、移行講習を受講できません。登録要件を満たしていない場合は、①宅建士資格を取得してから登録を受ける、②実務経験が2年を超えてから受ける、③「実務講習」を受講し、修了する(実務講習の開催時期は未定)。前述の①②③のいずれかの手段で登録要件を満たし、登録を受けた後で移行講習を受講してください。
恐れ入りますが、受付センターにお問い合わせください。
申し込みはできません。申請が受理されて手続きが完了し、賃貸不動産経営管理士証が手元に届いてから、講習を申し込んでください。
受講料の支払い手続きを完了した後は、本人限定受取郵便(特例型)の到着をお待ちください。受講に必要なID等を記載した受講票と、講習テキスト「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に関する知識」を送付します。
業務管理者移行講習ページの「受講申込へ進む」を選択し、まずはじめに「初めて受講される方・メールアドレスが未登録の方」よりメールアドレスをご登録ください。登録後は「ikou-koushu.jp」のドメインより、仮パスワード等が発行された自動返信メールが届きますので、ログイン画面でそれぞれを入力し、ログインして下さい。

※ログイン時のメールアドレスは、上記ではじめに登録したものです。

※自動返信メールが届かない場合、入力したメールアドレスが誤っているか、迷惑メールとして認識されている可能性があります。

マイペー ジヘのログイン画面(https://ikou-koushu.jp/top.php?mode=login)から、パスワードを再設定できます。
eラーニングによるオンライン講習の最後に行われる、小テストのようなものです。テキスト「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に関する知識」の前編から10問、後編から10問の合計20問が出題されます。それぞれ7問以上正解することで、講習を修了できます。
講習修了後、マイページから修了証を取得できます。 PDFファイル(データ)で交付します。紙の修了証は発行しません。
手続きは不要です。講習を修了すれば、国家資格としての賃貸不動産経営管理士有資格者として、(一社)賃貸不動産経営管理士協議会に自動的に登録されます。新法における賃貸住宅管理業者の登録制度へ業務管理者として申請する場合は、別途手続きを行ってください(詳細は国土交通省へご確認ください)。

お問い合せ

【受付センター】(委託業者:日本通信紙株式会社)
TEL:0476-33-6660(受付時間 平日9:30~17:30
※一時的に受付時間を延長しております。
FAX:050-3153-0865(受付時間 24時間)

PAGE TOP