令和3年6月に施行予定の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」では、国土交通大臣の登録を受けた賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに1名以上の「業務管理者」を選任することが必要です。また、業務管理者は、他の営業所または事務所の業務管理者となること（兼任）ができません。
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※本テキスト製作後に公布・発表された政省令・解釈と運用の考え方等については、別途ダウンロード頂き、ご一読ください。
（詳細は、お申込後に設定される、受講者専用マイページでご案内致します。）
| 時 限 | 講習内容 | 講師 |
|---|---|---|
| 1時限 | 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関する知識（前編）［60分］ | 塚本 智康（弁護士） |
| 効果測定［10分］ | - | |
| 2時限 | 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関する知識（後編）［60分］ | 塚本 智康（弁護士） |
| 効果測定［10分］ | - |
業務管理者移行講習「受講案内」を熟読してください。
※お支払い手続き完了後2週間が経っても受講票及びテキストが届かない場合は、「受付センター」にお問い合わせください。
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また、同居のご家族を含め、ご本人以外の方は郵便物をお受け取りいただけません。
詳しくは日本郵便のウェブサイトをご覧ください。
日本郵便ウェブサイト（本人限定受取郵便）
※講習の流れや留意事項等については、「受講案内」をご参照下さい。
各講習の終了後に、効果測定を行います。（各単元につき全10問 ○×式）
※各単元につき、7割以上の正答率に満たない場合は再度効果測定を行います。
講習の修了者には、修了証が交付されます。
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※PDFでの交付となります。紙でのお渡しはございませんので、ご了承ください。
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