日管協預り金保証制度加入手続きについて｜公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

加入手続きについて

まずは決算書類の確認から。

加入および更新の手順

加入資格

健全経営を行っていること。

過去３年間の営業経歴において、宅建業法違反等により処分を受けていないこと。

現在までに当制度での保証事故歴がないこと。

現在までに手形の不渡り、銀行取引停止処分、倒産歴がないこと。

新規申込の場合は、提出する決算書類が3期連続債務超過でないこと。

審査通過後は協会の定める方法により、会社情報をインターネットに入力し、開示すること。
（既加入会社は、いま開示している情報を更新すること）

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員である場合は、協会の会費を滞納していないこと。

必要書類

預り金保証契約申込書

直近3年分の決算書類等

上記書類の他に、条件により必要となります。
詳しくはこちらをご覧ください。

■必要な書類とは

直近決算書類の状況により、提出していただく書類の種類が異なります（タイプA～Dに分かれます）。
まず、あなたの会社がどのタイプに属するか、下記チャートでご確認ください。

必要な書類確認チャート

あなたの会社や直近の決算書類について、
「はい」か「いいえ」でお答えください。

（※1）借入金総額は、賃借対照表に記載されている長期借入金・短期借入金・社債・リース債務・役員借入金の合計です。
（※2）「損益計算書」に内訳が記載されている場合は、必要ありません。
（※3）借入金がない場合は必要ありません。借入金がある場合は、直近決算時の借入先ならびに金額が明記されているものを提出してください。
（※4）直近の「損益計算書」の「当期純利益」がプラスの場合は、必要ありません。
（※5）決算日が令和6年7月1日以降の場合は必要ありません。なお、試算表とは、1ヵ月分の貸方／借方、前月／当月の働きが計上されているものです。「残高一覧表」でも可能です。

●審査会からの要請により、上記以外にも必要書類の提出をお願いする場合があります。

●社名変更・合併等の組織再編、増資減資等大きな変化が見られた場合、詳細を伺う場合があります。

加入預託金および保証料

保証料

保証制度退会時においても、当該年度分の保証料は返還しません。なお、保証料は損金に算入できます。税区分は非課税です。

加入預託金

制度退会時には、無利息で返還します(倒産等による退会を除く)。返還時まで資産に計上されます。

振込先

別紙をご参照ください。 ※１加入預託金は初回加入時のみ、更新時は不要です。制度退会時はご返金します。 ※２「会員」とは、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会に入会している法人又は個人を指します。 ※３７月申込は、10月1日から翌年9月30日迄の１年間の保証料６万円です。 ※４１月申込は、4月1日から9月30日迄の半年間の保証料３万円です。

新規加入および更新期間

すでに加入している会社は、年に１度更新する必要があります。 ※自動更新ではありませんのでご注意ください。

pick up!

更新の都度、審査必要書類を基に加入の審査を行うので、
加入の継続は、優良な管理会社であることの証しのひとつになります。