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家賃債務保証に関するQ&A
Q1
家賃債務保証を利用するには
どのような費用がかかりますか?
A1
保証を利用するには保証委託料が必要です。保証委託料の支払方法にはいくつかの種類があります。多くの場合保証委託契約時(=賃貸借契約時)に所定の金額を支払い、加えて1年ごとなど定期的に支払いが必要となっています。
また、契約時の支払いは不要で入居期間中に毎月一定額を支払う場合もあります。支払方法は保証会社や商品によって異なるため保証申込時に確認してください。
Q2
家賃債務保証を利用する場合でも
連帯保証人が必要な場合があるのですか?
A2
保証委託契約に連帯保証人を付けることを条件としている保証会社もあります。また、連帯保証人を付ける場合と付けない場合で保証委託料の金額が変わる保証会社もあります。
Q3
日本に在住している外国人や
生活保護の受給者は申し込めますか?
A3
各社により異なりますが、一般的に外国人の方や生活保護の受給者の方も申込可能です。また、国や行政の制度により支援を受けられることがあります。まずは保証会社にご相談ください。
Q4
万が一家賃を滞納した場合
どうなりますか?
A4
定められた支払日までに入金がない場合は保証会社から電話または文書郵送などでお支払いの依頼がなされます。一定期間滞納された場合、退去につながるおそれがありますのでご注意ください。
Q5
安心できる保証会社を
どう選べば良いですか?
A5
家賃債務保証事業者協議会では、会員の保証会社に対し、適正な業務を促進するための準則(自主ルール)を定めており、安心できる保証会社を選択する基準となっています。
Q6
保証開始から終了までの
流れを教えてください。
A6
家賃債務保証は物件決定後、申込・審査を行い、契約が開始します。入居期間中は、主に賃貸借契約とは別個の契約として退去まで契約が継続します。
※保証委託契約は一般的に賃貸借契約とは別個の契約となります。
※審査の結果、保証をお断りする場合があります。
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