家賃債務保証の役割

家賃債務保証は入居希望者が賃貸住宅を借りやすくするための制度です。

家賃債務保証とは、入居希望者が賃貸住宅の契約を締結する場合に、保証会社※が借主の連帯保証人に近い役割を果たす制度です。借主が賃貸借契約の期間中に家賃等を滞納した場合に、保証会社が一定範囲内で立て替えます。

※保証会社や信販会社等を指します。

入居希望者

  • 連帯保証人がいなくても希望の物件が借りやすく。
  • 家賃債務保証の利用により、貸主との信頼関係が向上。

貸 主

  • 家賃債務保証により、物件を希望者に貸しやすく。
  • 賃貸経営がより安定的に。

家賃債務保証の必要性

保証の利用を望む声が高まっています。

従来は賃貸住宅の契約をする際、連帯保証人は親子や親族等に頼むのが一般的でした。しかし、近年家族関係の希薄化や高齢化等により、連帯保証人を頼みたくない、また他に頼める人がいないなど連帯保証人の確保が困難な方が増えております。また、国土交通省でも、高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に配慮を要する方の入居の円滑化を確保するため、家賃債務保証の活用について、施策の方向性を位置付けています。
民間賃貸住宅における保証会社の利用率

家賃債務保証の仕組み

保証の仕組みは、契約形態により支払先などが異なります。

家賃債務保証の仕組みには、主に2種類あります。一つは、借主が家賃を滞納してしまった場合に、保証会社が貸主に弁済し、その後保証会社が借主に弁済金を請求する一般保証型。または、借主からの委託に基づき、滞納時でなくとも保証会社が毎月貸主に家賃を支払い、立替金を請求する支払委託型があります。

保証の仕組みは、契約形態により支払先などが異なります。 保証の仕組みは、契約形態により支払先などが異なります。

保証会社をお選びの際には、
「家賃債務保証事業者協議会」の会員保証会社にお任せください。

家賃債務保証事業者協議会では、賃借人及び賃貸人の利益保護を図るため、 会員に業務適正化に係る自主ルールを定めています。