JPM人財ネットワーク制度

JPM人財ネットワーク制度の概要

親の介護や結婚、配偶者の転勤等、やむを得ない事情に伴う転居により退職を余儀なくされる場合、転居後も継続して賃貸住宅管理業界で働きたい従業者とキャリアを持つ人材を採用したい企業を、協会ネットワークによって繋ぐ取組みです。

主旨に賛同し、制度に登録した日管協会員企業同士が利用できます。従業者本人から制度を利用した再就職希望があれば、担当者が希望先企業の担当者へ連絡し、両者を繋ぎます。
制度概要リーフレット
従業者向けリーフレット
制度説明動画視聴
JPM人財ネットワーク制度で想定されるメリット
制度創設の仕組み　従業者

※やむを得ない事情とは：結婚や配偶者の転勤、介護等により転居せざるを得ないものを指します。

制度創設の仕組み　企業
制度のイメージ
賃貸管理会社が居住者に安心した住生活を提供するためには、適切な管理業務を行う人材が不可欠です。
少子高齢化が進み、ますます働き手が不足する中、配偶者の転勤や結婚等に伴う転居によって、退職を余儀なくされる方の再就職を支援することは、人材とその経験を業界内に確保する観点からも重要な取組みと考え、当協会レディース委員会で本制度を立案しました。

本制度の登録・利用の流れ

制度の登録から利用までの流れ（詳細イメージ）

制度の登録・利用の際は、初めに「【会員企業向け】登録・利用ガイドブック」又は「【従業員向け】制度利用ガイド」をご確認下さい。

制度の登録から利用までの流れ
注意事項

本制度は、あくまでも企業・従業者当事者間でのやり取りのため、日管協は直接的に会員企業の紹介や採用サポートには関与しません。（本制度は職業紹介を行うものではありません。日管協は採用のサポートや仲介は行いません）。

本制度の利用の要件として、制度利用後の日管協への報告がありますが、採用に関する個人情報等は一切受け取りません。

本制度への登録の要件
本制度への企業登録は、以下の要件を満たすことが必要です。
１．公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員かつ本制度の主旨に賛同すること。
２．「登録・利用ガイドブック」を熟読し、内容を確認、了承すること。
３．本制度の担当窓口（担当部署）を決めること。
※制度利用の希望があった場合は迅速に対応すること。
４．本制度を社内で周知すること。
５．同時に複数社に再就職希望をしないこと。
６．従業者を送り出す・受け入れる場合ともに、日管協に制度利用希望・採用可否を報告すること。
登録の手順
１．登録要件の確認
制度の登録要件（上記）を確認し、内容に同意・賛同する。
「登録・利用ガイドブック《会員企業向け》」を熟読する。
登録・利用ガイドブック《会員企業向け》（PDF）
２．社内の制度担当窓口の準備
採用担当・総務担当・人事担当等、関係各所に制度を周知し、 対応窓口となる部署を定める。 ※従業者の紹介をする・紹介を受ける場合の担当となる窓口です。
３．登録の申込
当協会ホームページ内の本制度への「登録申込フォーム」より、登録の申込を行う。
※複数支店がある場合は、本社所在地をご登録ください。
登録申込フォーム
登録申込の際、「２」で定めた制度担当窓口を入力する。
（会員以外には公表されません。）
※担当窓口の連絡先は、会員ページ内で公開され、全日管協会員が確認できます。
個人名を入れる場合には、あらかじめご留意をお願いします。
※担当者情報に変更がある際は、「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。
４．登録の確認
登録が完了すると、「登録企業一覧」に企業登録が反映される。
※担当窓口の連絡先等、情報の観覧には、「会員ページログイン」が必要です。
会員ページログイン後、登録企業一覧の「採用窓口」をクリックし、登録情報に誤りがないか確認する。
※登録情報は、日管協会員以外確認できません。
５．制度の社内周知
登録が完了したら、社内で制度を周知する。
（必要に応じて、ＪＰＭ人財ネットワーク制度の周知ツールを利用する。）
６．制度の社外広報
企業ホームページに掲載できる無料のバナーです。
本制度の登録企業であることを外部向けに広報するツールとして活用してください。
人財ネットワーク制度バナー
バナーダウンロード

制度の利用の際は、初めに「登録・利用ガイドブック」の(P13～)をご確認下さい。
登録企業の制度利用には、従業者を「送り出す」場合と従業者を「受け入れる」場合があります。

従業者を登録企業に送り出す場合の手順

※制度運用全体の流れはこちら

０．従業者の利用要件の確認

利用にあたって、まず以下の要件に従業者が該当しているかを確認して下さい。
該当している場合、制度利用が可能です。

【従業者の利用要件】
①本制度に登録した会員企業の従業者である（正規、非正規問わない)。
②転居を伴うやむを得ない事情（結婚、介護等）による退職である。
③JPM人財ネットワーク制度のご案内【制度利用ガイド】を熟読し内容に同意する。
※雇用関係のないお知り合い・ご親族等の場合は、制度の利用はできません。
※雇用条件改善やスキルアップ等の自己都合での利用はできません。
１．従業者に制度の利用意思を確認

退職希望の従業者に制度の利用意思を確認。
「JPM人財ネットワーク制度」の利用を案内する。
※以下の制度案内を従業者に渡してください。

従業者向け制度利用ガイド（PDF）

制度案内リーフレット（PDF）

従業者向けリーフレット（PDF）

２．転居先エリアの登録企業を確認

１．「登録企業一覧」で、従業者の転居先エリアの登録企業を探す。
※転居先のエリア内に複数の登録企業がある場合には、従業者が企業を選ぶ。

２．転居エリアにある登録企業の社名等を当該従業者に伝え、制度利用を希望するか、最終意思確認をする。

━　以下、従業者が制度利用を希望する場合　━
３．従業者が希望する登録企業に連絡
  1. 当協会ホームページに会員ログインし、ログインした状態で、「登録企業一覧」にアクセス。
    当該登録企業の「採用窓口」の項目をクリックし、連絡先を確認する。
  2. 掲載されている手段（電話、又はメール、専用ＷＥＢフォーム等）にて、連絡をとり、下記の事項を伝える。
    【連絡事項】
    ・「JPM人財ネットワーク制度」を利用した転職希望の連絡であること
    ・転職を希望している従業者の経歴（これまでの担当業務等）
    ・従業者が希望している雇用形態
    ・年齢、性別等（必要な場合）
    ・採用選考の実施を検討してほしいこと、また、その可否の返答期日
    ※受け入れ先企業に知らせる事項は、最小限（上記【連絡事項】程度）、にとどめて下さい。
    個人の氏名や履歴書等詳細な個人情報を受け入れ先企業に提供した場合、「職業紹介事業」に該当してしまい、法律に抵触するリスクがあります。ご注意下さい。
４．採用選考の実施の可否を確認
受け入れ先企業から採用選考が可能かどうかの連絡を受け、可否に合わせて以下のとおり対応する。
a.採用選考が行われる場合
  1. 採用選考の実施を従業者に伝える。
  2. 受け入れ先企業の連絡先を従業者に伝える。
→従業者と受け入れ先企業の間で採用選考が行われる。
b.採用選考が行われない場合
  1. 見送りとなった旨を従業者に伝える。
  2. 転居先エリアに別の登録企業がある場合、
    制度利用を希望するか、従業者に確認する。
  3. 希望する場合は、手順の２に戻る。
５．採用選考の実施可否を報告
採用選考可否報告フォームから、採用選考の実施の可否を入力する。
採用選考の実施可否報告フォーム

※自社の従業者の再就職が決まった際、仕事上知りえた個人情報等の取扱いについて、自社と従業者の間で取り決めが必要な場合には、誓約書を交わす等の対応をすることは可能。

誓約書雛形（参考）

※必ず取り交わさなければならないものではありません。

※必要に応じて修正し使用してください。

従業者を受け入れる場合の手順

※制度運用全体の流れはこちら

１．連絡を受ける
JPM人財ネットワーク制度の利用で、登録企業の制度担当者から、退職予定の従業者が再就職を希望している旨の連絡を受ける。
※連絡を受けたら、「登録・利用ガイドブック【会員企業向け】」の2章をご参照ください。
登録・利用ガイドブック《会員企業向け》（PDF）
【送り出す企業から受ける連絡事項】
  • 「JPM人財ネットワーク制度」を利用した転職希望の連絡であること
  • 転職を希望している従業者の経歴（これまでの担当業務等）
  • 従業者が希望している雇用形態
  • 年齢、性別等（必要な場合）
  • 採用選考の実施を検討してほしいこと、また、その可否の返答期日
２．採用選考実施の可否を検討し、検討結果を連絡
１で得た情報をもとに、採用選考を開始するかどうか、採用の要件（雇用条件等）を検討し、送り出す企業の担当窓口に伝える。
※送り出す企業との間で上記の【連絡事項】の内容を超えた詳細な個人情報や履歴書などのやり取りはお控えください。
個人の氏名や履歴書等詳細な個人情報を送り出す企業が提供した場合、「職業紹介事業」に該当し法律に抵触するリスクがあります。
━　以下、３以降は、採用選考を実施する場合の内容）　━
３．採用選考の応募書類を受領
応募書面を受領し、採用選考を開始する（採用方法は各企業の基準に則って行う）。
４．採用選考の結果を通知
採用選考後、採用の可否を従業者に連絡する。
５．制度利用の結果報告
選考が終了したら、日管協に事務局に採用の可否を連絡するため、
JPM人財ネットワーク制度結果報告フォームを入力する
JPM人財ネットワーク制度結果報告フォーム
※本人が辞退した場合でも、応募書類を受領している場合は報告が必要です。

本項目は従業者の方が制度を利用する際の流れを記載しています。
制度の利用にあたっては、「従業者向け制度利用ガイド（PDF）」を必ずお読みください。

従業者向け制度利用ガイド（PDF）

従業者向けリーフレット（PDF）

従業者の本制度の利用要件
１．本制度に登録した会員企業の従業者である（正規、非正規問わない)。
２．転居を伴うやむを得ない事情（結婚、介護等）による退職である。
３．「JPM人財ネットワーク制度のご案内【制度利用ガイド】」を熟読し内容に同意する。
※雇用関係のないお知り合い・ご親族等の場合は、制度の利用はできません。
※雇用条件改善やスキルアップ等の自己都合での利用はできません。
本制度の利用の手順
１．制度の利用を希望する
自分の勤務先企業が「JPM人財ネットワーク制度」に加入しているか、社内の担当者に確認し、自分の転居先と照らし合わせて、利用の可否を検討する（以下、利用を希望する場合を記載）。
制度登録企業一覧
２．希望の企業を自社の担当窓口に伝える
再就職を希望する企業を選んで社内の担当窓口に伝え、先方に連絡をとってもらう。
※転居先エリアに複数企業がある場合は、採用選考に進みたい企業を１つ選ぶ（複数の就業希望は出せません）。
※企業間では、詳細な個人情報（お名前、履歴書等）のやり取りは発生しません（これまでの担当業務、希望する雇用形態、年齢、性別等の情報を提供し、先方は選考の実施可否を検討します）。
３．採用選考（選考が実施されない場合は、再度、制度を利用するか検討）
担当者を通じて、採用選考の実施の可否を確認し、結果に合わせて対応する。
a.採用選考が行われる場合
  1. 再就職希望先企業の連絡先を担当者に確認し、採用選考を希望する旨の連絡をする（必要書類、面接日程等の確認）。
  2. 応募書類を提出する
  3. 面接等採用選考を受ける
  4. 採用選考結果の通知を受ける
  5. 結果を社内の担当者に伝える
b.採用選考が行われない場合
  1. 同じエリアに別の登録企業がある場合、制度利用を希望するか検討し、希望する場合は、＜利用の手順＞の「１．制度の利用を希望する」に戻り、再度制度を利用する。

よくある質問

登録するための要件はありますか。
当協会の会員企業であり、かつ本制度の主旨等にご賛同いただけることが要件となります。
登録要件については、上記の「制度登録の要件」をご確認ください。
登録や制度の利用に費用はかかりますか。
登録ならびに制度の利用、いずれも費用はかかりません。
どこから登録すればいいですか。

当協会ホームページ内の登録申込フォームから登録できます。
JPM人財ネットワーク制度登録申込フォーム

日管協の会員ですが、不動産管理会社でないと登録できませんか。
日管協の会員であれば、業種は問わず登録可能です。
登録した情報はどこから閲覧できますか。
「登録企業一覧」から閲覧できます。
登録時に入力する「制度担当窓口」とはなんですか。
制度の利用をする際の担当窓口となる部署又は担当者です。
自社の従業者が制度の利用を希望する際、又は他社の従業者が制度を利用して自社への就職を希望する際に、担当として対応が必要です。
社内で担当者を選定し、登録してください。
「制度担当窓口」の連絡先は、一般に公開され、誰にでも見ることができますか。
「制度担当窓口」の連絡先や詳細を閲覧するためには、当協会ホームページ内の「会員ログイン」が必要です。
日管協会員以外は閲覧できません。
制度登録を検討しています。グループ会社があり、そちらでも制度を利用する場合、登録が必要ですか。
グループ会社が日管協会員の場合、登録が必要です。
グループ会社が日管協会員でない場合、制度への登録はできませんので、まずは入会をご検討下さい。
登録時から情報変更（住所変更や担当窓口が変わった等）したい場合、どうすればいいですか。

日管協の問合せフォームから変更希望をお知らせください。
問合せフォーム

当社の社内規程では、お客様情報等の保護のため、一定期間、同じエリア内での同業他社への転職を禁じています。制度利用時に抵触する場合には、どうすればいいでしょうか。
原則として、本制度はやむを得ない事情により転居を伴う退職をする際に、利用ができる制度となります。転居先が通勤可能圏内である場合、制度の利用対象とはなりません。同じエリア内での転職となることは考えにくいですが、例外を認めることが可能かどうかは各企業でご判断下さい。尚、制度を利用して転職した従業者と会員企業との間のトラブルについて、当協会は一切責任を負いません。
登録を辞めたい場合、どうすればいいですか。

当協会の問合せフォームからその旨をお知らせください。
その際に登録を辞める理由（採用予定がなくなった等）をご記載ください。
問合せフォーム

自社の従業者を送り出す場合
従業者に本制度の利用を勧める際に、制度の概要等がわかりやすい資料はありませんか。

「従業者向け制度利用ガイド」と「制度案内リーフレット」をご活用下さい。
本ホームページ内からダウンロードも可能です。

本制度を利用した従業者は、必ず採用されるのですか。
必ず採用されるわけではありません。各社の採用選考等の結果、お見送りとなる場合もあります。
従業者は、現職の地位や立場、雇用形態を保って転職できると考えて良いですか。
違います。雇用形態は企業と従業者の話し合いで決まります。
従業者の再就職先は、今と同じ職位や待遇等となりますか。
制度上に雇用形態に関する定めはないため、職位や待遇等が同じになるとは限りません。従業者と再就職先の間で協議します。
正社員以外も本制度を利用可能ですか。
正社員以外の利用も可能です。
賃貸管理に関する業務経験のない社員であっても、制度の利用はできますか。
賃貸管理に関する業務経験のない社員であっても、制度の利用は可能です。
また、賃貸住宅管理業者以外の企業であっても、制度の登録・利用が可能です。
制度に登録をしている場合、従業者がやむをえない事情により、転居を伴う退職をする場合には、必ず本制度の利用を勧めなければいけませんか。
必ず勧めなければならないわけではありません。
従業者が希望している企業への送り出しを断ることはできますか？
可能です。社内規程等の兼ね合いにより、特定の企業への送り出しが難しい場合には、各社の判断によりお断りすることも可能です。
同じ地域に複数の登録企業がある場合、複数企業に希望を出して良いのですか。
同時に複数企業への再就職希望を出すことは出来ません。ただし、再就職希望を出した企業からお断りの連絡があった場合には、再度他の企業へ希望を出すことが可能です。
従業者が制度利用の検討にあたり、登録企業の情報を詳しく知りたいと言っています。何か情報はありますか。
担当窓口のページに掲載されている、企業ホームページ等を参照してください。
面接前に会社を見学したい等の要望がありました。そのような対応は可能ですか？
再就職希望者（従業者）と再就職希望先企業の間で調整してください。
採用選考の際の応募書類等に指定はありますか。
書類の指定はありません。
応募する従業者自身が、採用選考を行う企業が指定する応募書類を確認し、採用選考を進めます。
日管協は、紹介や採用など企業間に入って何かサポートしてくれるのですか。
本制度は、あくまでも当事者間でのやり取りとなるため、日管協は、会員企業の紹介やサポートには関与しません。
ただし、制度の統計等のため、制度利用希望があった場合の報告をお願いしています。
採用選考の実施可否の報告は、はどんなことを報告するのですか。

採用選考の実施可否の内容は以下の報告フォームからご確認ください。
JPM人財ネットワーク制度 採用選考の実施可否報告フォーム

他社から従業者を受け入れる場合
採用する場合、雇用条件など基準はありますか。
制度として、性別、年齢、雇用形態、条件等の制限はありません。各社の条件で採用してください。
就職希望を受けた場合、必ず採用しなければならないのですか。
依頼時に採用予定がない、雇用条件が合わない、選考の結果見送りたい等の場合は、お断りすることも可能です。
受け入れの際は、現在の勤務先と同じ職位や待遇等で雇用しなければなりませんか。
制度上に雇用形態に関する定めはないため、職位や待遇等は従業者と再就職先の間で協議し決定してください。
選考を開始する際に、何か決まった提出書類などはありますか。
特段決まりはありません。必要な書類を指定し、就職希望者にお伝えください。
(例：履歴書、職務経歴書　等)
採用選考の結果報告は、どんなことを報告するのですか。

報告内容は以下の報告フォームからご確認ください。
JPM人財ネットワーク制度利用後の結果報告フォーム

日管協は、採用など企業間に入って何かサポートしてくれるのですか。
本制度は、あくまでも当事者間でのやり取りとなるため、日管協は、会員企業の紹介やサポートには関与しません。
ただし、制度の統計等のため、案件発生後の採用可否等の報告をお願いしています。

制度登録企業一覧

※地図をクリックすると県ごとの登録企業一覧が表示されます。

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