賃貸住宅管理業総合賠償責任補償制度のご案内

賃貸住宅管理業賠償責任保険のご案内 一歩先行く経営者は会社のリスクを保険で回避する

日管協の賃貸住宅管理業総合賠償責任補償制度は、
賃貸住宅管理業務に起因する万一の損害賠償請求に備える、日管協会員専用の保険です。

動画時間:4:40
※再生の際は音量にお気を付けください。

(令和2年7月13日)

ここがポイント!

Point 1

管理業務の賠償責任に
備える保険

管理業務に潜むリスクに備え、経営の安心を提供できる保険です。
Point 2

充実の補償内容

対人事故に加え管理業務の賠償責任における「対物」も補償の対象としております。
Point 3

対人事故の自己負担額
を0円に設定

※その他の事故も少額の自己負担額が設定・選択可能です。

補償の範囲(想定される事故例)

接客時の名誉棄損

接客時に、従業員から社会的地位に対する侮辱的発言をされ名誉を傷つけられたとして、顧客から損害賠償請求された。

〈専門業務事業者賠償〉

個人情報漏えい

自社のコンピューターがウイルスに感染し、管理していた個人情報が漏えいし、被害者から損害賠償請求された。

〈専門業務事業者賠償〉

建物管理の不備 1

建物入口のオートロックが機能しないまま放置していたとして賃借人が退去し た。家主から管理不備を指摘され、引越し費用等を損害賠償請求された。

〈専門業務事業者賠償〉

建物管理の不備 2

内覧時に水道の蛇口を閉め忘れたことにより、家主から水道料金を損害賠償請求された。

〈専門業務事業者賠償〉

金銭の着服

自社の従業員が入居者から預かった金銭を不正に着服していたことが発覚し、家主から損害賠償請求された。

〈専門業務事業者賠償〉

管理業務の不備

家主より空室の原状回復工事を依頼されたが手配ミスにより工事を行えず、新らしい入居者が引越時に入居できなかった為、引越業者再手配費用等を請求された。

〈専門業務事業者賠償〉

建物管理の不備(対人)

建物の管理に不備があったため入居者がケガをしてしまい、損害賠償請求された。

〈施設所有(管理)者賠償〉

建物管理の不備(財物損壊)

自社の管理物件の募集看板が外れ、建物の横に駐車していた車が破損。修理代金を損害賠償請求された。

〈施設所有(管理)者賠償〉

建物管理の不備(漏水事故)

内覧時に水道の蛇口を閉め忘れたことにより、階下の入居者の家財が水浸しになり、家財財物損害を損害賠償請求された。(自己負担30%有)

〈施設所有(管理)者賠償〉

マスターキー紛失に伴う追加費用

マスターキーを紛失してしまい、キーシリンダー等の交換をすることになり、交換完了までのあいだ警備員の配置にかかる費用を損害賠償請求された。

〈受託者賠償〉

※自社の所有・使用・管理する戸室自体の損害は対象外となります。

※賃貸住宅以外の目的に使用している戸室については対象外となります。

補償金額

※1 キーシリンダー交換時における警備員の配置に係る費用も補償。

※2 損害額の70%を補償する内容となっております。

【保険金お支払例】漏水により被った賠償責任1,000万円の場合、1,000万円×70%=700万円

保険料例

※保険料は管理戸数および自己負担額により異なります。

日管協預り金保証制度加入企業の特典

日管協預り金保証制度の加入企業は
当該補償が上乗せされます。

保険金が支払われない主な場合

〈共通〉
  • 保険契約者、被保険者の故意による損害
  • 戦争(宣戦の有無を問いません。)、変乱、暴動、騒擾(じょう)、労働争議によって生じる損害
  • 地震、噴火、洪水、津波等の天災によって生じる損害
  • 被保険者と他人の間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
  • 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
  • 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
  • 排水または排気(煙を含みます。)に起因する賠償責任 など
〈施設所有(管理)者賠償責任保険〉
  • 給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、溢(いっ)出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢出による財物の損壊
  • 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊
  • 施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する賠償責任
  • 航空機、昇降機、自動車または施設外における船、車両(原動力が専ら人力である場合を除きます。)もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任
  • 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任
  • 仕事の終了(仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡し)または放棄の後の仕事の結果に起因して負担する賠償責任(被保険者が、仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材は仕事の結果とはみなしません。) など
〈受託者賠償責任保険〉
  • 被保険者、その代理人またはこれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取
  • 被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する物の損壊、紛失または盗難
  • 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董(とう)品、勲章、徽(き)章、稿本、設計書、雛(ひな)型、その他これらに準ずべき受託物の損壊、紛失または盗難
  • 原因がいかなる場合でも、自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊
  • 自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等の損壊
  • 給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、(いっ)出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、(いっ)出による受託物の損壊
  • 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による受託物の損壊
  • 受託物が委託者に引渡された後に発見された受託物の損壊 など
〈昇降機賠償特約〉
  • 被保険者が故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する賠償責任
  • 昇降機の修理、改造、取外し等の工事に起因する賠償責任 など
〈専門業務事業者賠償責任保険〉
  • 役員による犯罪行為または故意に起因する損害賠償請求
  • 日本国外における行為に起因する、または日本国外においてなされたもしくは係属している損害賠償請求
  • 直接であると間接であるとを問わず、不動産の販売もしくは勧誘または宅地建物取引業法(昭和27 年法律第176 号)違反に起因するか、関連する損害賠償請求
  • 直接であると間接であるとを問わず、不動産もしくは動産の鑑定、不動産の測量または不動産の登記その他の法律業務に起因するか、関連するもの
  • 身体障害、疾病、死亡、精神障害もしくは精神的苦痛または財物の紛失もしくは滅失もしくは損傷(財物の使用不能損害を含みます。)に起因する損害賠償請求 など

保険金のお支払いは、引受保険会社または引受保険会社の親会社、関連会社、もしくは引受保険会社の最終的な親会社に適用される経済制裁に関する法令または措置を遵守して行うものとします。これら法令または措置には、日本国、国際連合、英国、米国、欧州連合により行われる制裁措置を含みます。

このサイトは「賃貸住宅管理業総合賠償責任補償制度」の概要を説明したものです。
保険の詳細は同サイトに添付したリーフレットおよび賠償責任保険(企業用)普通保険約款・特別約款・特約集、専門業務事業者賠償責任保険普通保険約款、特約をご覧ください。なお、ご不明な点につきましては取扱代理店までお問い合わせください。

取扱代理店

株式会社エージェントバンク
〒104-0031
東京都中央区京橋3丁目5番3号
竹河岸ビル5階
TEL:03-3562-0744
※加入依頼書送付先です。

引受保険会社

Chubb損害保険株式会社(チャブ保険)
〒141-8679
東京都品川区北品川6-7-29
ガーデンシティ品川御殿山
承認番号【CL242108】

保険料の振込先

みずほ銀行 九段支店(店番532)
(普)1860240 (財)日本賃貸住宅管理協会

ご加入の流れ

STEP 1

以下カンタン見積りで保険料をお見積りいただき、加入依頼書発行フォームにご入力をお願いします。

STEP 2

保険加入依頼書のPDFがメールアドレスに届きますので、ご印刷いただき、代表者印の捺印をお願いします。

STEP 3

保険加入依頼書を(株)エージェントバンクにご郵送いただき、期日までに保険料のお振込み手続きをお願いします。

STEP 4

期日までにお振込みをいただけた場合は、保険加入希望月より保険適用開始となります。加入者証郵送は保険開始日から3か月後になります。

資料

重要事項説明書 (PDFファイル 2 MB)

リーフレット(PDFファイル 2.2 MB)

約款・特約(PDFファイル 1.9 MB)

事故報告シート(加入者用)(Excelファイル 19.3 KB)

保険料お見積り計算

賃貸管理戸数(半角)
10000以下の数字を入力してください
※管理戸数1万戸を超える場合は直接お問い合わせください。
※半角数字で入力お願いします。
保険期間
(保険加入希望月)
翌年4月1日
※保険加入月・管理戸数等により保険料は変動します。

■合計保険料のお見積り

保険プラン Aプラン 免責5万円 Bプラン 免責50万円 Cプラン 免責500万円
日管協 預り金保証制度 加入済
未加入
※参考:預り金保証制度加入会社一覧

加入依頼書発行フォーム

区分必須
区分を選択してください
預り金保証制度必須
預り金保証制度を選択してください
管理戸数必須
10000以下の数字を入力してください
※半角数字で入力お願いします。
従業員数必須
従業員数を入力してください
※半角数字で入力お願いします。
加入プラン必須
加入プランを選択してください
保険期間
(保険加入希望月)
振込期日
合計保険料
会社名必須
会社名を入力してください
会社名フリガナ必須
会社名フリガナを入力してください
役職・代表者名必須
役職・代表者名を入力してください
役職・代表者名必須
フリガナ
役職・代表者名フリガナを入力してください
担当者名必須
担当者名を入力してください
担当者メールアドレス必須
有効なメールアドレスを入力してください
貴社住所必須
郵便番号を入力してください
※半角英数字で正しい郵便番号を入力すると住所が自動挿入されます。
都道府県選択してください
住所を入力してください
住所のフリガナを入力ください
電話番号必須
電話番号を入力ください
子会社補償の希望必須
※子会社補償を希望する場合は、子会社の管理戸数を含めて、見積りを再計算してください。
■同種の危険を補償する他の保険契約等に加盟している場合は以下入力ください。
保険会社名
支払限度額
万円
保険種類
満期日
過去1年間に同種の保険等で保険金の請求をしたことがありますか?
過去1年間に同種の保険等で引受を拒否されたことがありますか?
備考

個人情報のお取り扱いについて

当協会は、各種お問い合わせ・お申し込みをいただく際、ご利用者様の個人情報をいただいております。
この文章は、入手するご利用者様の個人情報の保護とお取り扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従いご説明するものです。
  1. 個人情報に関する当協会の基本方針

    当協会は、個人情報保護に関する法令を遵守し、全ての職員が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めます。

  2. 当協会が保有する個人情報

    当協会は、各種お問い合わせ・お申し込みをいただいた、ご利用者様の個人情報を有しています。ご利用者様の個人情報の氏名、性別、生年月日、住所・電話番号・ファックス番号・メールアドレス(勤務先含む)、勤務先の業種、役職、その他の情報を利用させていただきます。

  3. ご利用者様の個人情報の利用目的

    お預かりした個人情報は、購入物の発送、メールマガジンの配信、メーリングリストへの登録、居住用賃貸住宅に関する相談の受付・対応やお問い合わせへの回答、その他当協会主催の研修会または各種事業等に関する情報提供・お申込事項の履行のために利用いたします。また、上記利用目的の達成に必要な範囲で、第三者へ提供いたします。

  4. ご利用者様の個人情報の第三者への提供

    ご利用者様の個人情報は、ご利用者様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者、当協会の会員会社、 当協会の各種事業の加入・登録会社、事務代 行会社・発送代行会社等の業務委託先、利用目的の達成に必要となるその他第三者に対して書面、郵便物、電話、ファックス、電子メール等を通じて提供されます。 このための利用は、ご利用者様からの申し出により取り止めます。

  5. ご利用者様からの開示請求、苦情・訂正・利用停止等の申し立て

    (開示請求等)
    お問い合せ先 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 事務局
    〒100-0005
    東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー18階
    電話:03-6265-1555 FAX:03-6265-1556 問い合わせ

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