賃貸住宅に関する相談

相談は書面(Webフォーム・FAX・手紙)でのみ受付けています。

当協会は、入居者・家主・管理会社のより良い関係の構築と住環境の向上を目的とし、居住用賃貸住宅に関してお困りの方にアドバイスを行っています。公平性を保ち、一人でも多くの方の相談に応じるため、以下のルールを守って相談してください。

1.受付対象・内容

対象
入居者・家主(所有者)・管理会社
内容
居住用賃貸住宅についてのトラブル
  • 当協会は仲裁機関ではありません。よって、具体的紛争において当協会名を利用しての行動はお控えください。また、特定の法人等へ指導・勧告等を行う権限は有していません。
  • 公平性を保つため、相談はお1人様1回までとしています。
  • より良い賃貸借関係の構築に向けてのアドバイスです。あくまでも参考としてご利用ください。
  • 訴訟や損害賠償請求等の相談はお受けできません。弁護士事務所等へ相談してください。
  • その他主旨から外れた相談(経営指導を求めるもの、事業用物件に関するもの等)はお受けできません。

2.相談・回答の方法

  • 相談は書面(Webフォーム・FAX・郵便)でのみ受付けます。
  • 回答は電話にて行います。メールでの対応はしていないため、電話番号を必ず記載してください。
  • 至急案件への対応や回答日のお約束はできかねます。全国から多くの相談が寄せられており、受付順に回答しております。回答までに2~3週間程度の時間をいただく場合があります。
  • 相談員は事務局に常駐していないため、電話や来局では相談を受けられません。
  • 相談員から何度か電話をしても繋がらない場合、また、留守電にメッセージを残しても折り返しの電話がない場合は、相談が不要となったものとして取扱います。

3.相談書面の送り先

Webフォーム
こちらをクリックしてください
※回答は平日10:00~17:00に行います。
Webフォームへの入力は18:00まで可能です。
FAX
03-6265-1556
手紙
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー18階
(公財)日本賃貸住宅管理協会「賃貸住宅に関する相談窓口」宛

FAX・手紙での相談の際は、以下の項目を必ず記載してください。未記載の項目がある場合、相談をお受けできません。

  1. 氏名
  2. 電話番号
  3. 具体的な相談内容

4.相談者の秘密及び個人情報

相談者の秘密及び個人情報は厳重に管理し、一切公表しません。ただし、相談の概要やそれらの統計は、当協会の資料といたします。

5.居住支援法人について

当協会は、居住支援法人(東京都知事第16号)に登録し、平成31年4月1日より、東京都内の民間賃貸住宅への入居前および入居中に関する支援・相談に取組んでいます。
居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するものです。

◆居住支援法人の概要
  https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/system.php

◆相談フォーム
  https://www.jpm.jp/consultation/support/

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