賃貸住宅管理業の社会的地位の確立と向上につながるとともに、当協会にとって長年の悲願が実現した瞬間です。
サブリースが「特定賃貸借契約」として規定され、管理業者の登録・賃貸人への重要事項説明・賃貸不動産経営管理士の設置などが義務化されました。
管理士は今後、省令を経て国家資格になる見込みです。
当協会の内部組織で約300万戸を管理している「サブリース事業者協議会」が果たす役割と責任は、一層高まると考えています。
当協会は法律に関するタイムリーな情報発信や各種実務書式の制作に積極的に取り組み、管理業者の業務を支援して参ります。
法律の成立を業界の新たな第一歩と捉え、引き続き賃貸住宅市場の整備・発展に努めていきます。
住管協と全管協の統合による。
賃貸住宅管理業者の倒産時、敷金等、賃貸人の財産の一部を保証弁済する業界唯一の制度。
賃貸住宅市場の整備・発展を図ることなどを目的とした、国土交通省所管の組織として設立。
賃貸住宅所有者等の依頼・相談に基づきコンサルティング・アドバイス等を行う、日管協認定の賃貸住宅管理の専門家。
構成団体は、財団法人日本賃貸住宅管理協会・社団法人全国宅地建物取引業協会・社団法人全日本不動産協会・社団法人日本住宅建設産業協会。
サブリース事業の健全な発展と普及を目的として、サブリース事業に取組む先進的な企業で構成される、業界唯一の事業者団体（日管協の内部組織）。
賃貸住宅管理業務に一定のルールを設け、借主と貸主双方の利益保護を図る目的で創設された、任意の登録制度。
公益財団法人制度改革によって内閣府認定の組織へと移行。
賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士国家資格化を最大目標に掲げる。
賃貸住宅管理における課題・目指すべき方向性・制度化のイメージ（新たな社会的ニーズへの対応、業務の見える化、包括的支援）など、勉強会での検討結果を整理して取りまとめた。
同登録制度の見直しが行われる過程において、賃貸住宅管理業における賃貸不動産経営管理士の担う役割の重要性などが提言された。
サブリース契約におけるトラブルなどの未然防止策について、一定の要件を満たした資格者の設置義務化や賃貸住宅管理業者登録制度の法制化などが提言された。
今後の重点政策課題として賃貸住宅管理業者登録制度の法制化が掲げられた。
受託管理及びサブリース事業の実態に関し事業者等へ大規模な調査を行い、課題を把握。
賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律における賃貸住宅管理業務を行う上で設置が義務付けられている「業務管理者」の要件とされた法体系に基づく国家資格に。
