【国税庁／国土交通省】令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について
国税庁、国土交通省より、令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について案内がございました。会員の皆様におかれましては、以下アンケートにご協力いただくほか、内容をご一読いただくようお願いいたします。
〇確定申告・e-Taxの利用に関するアンケートフォーム（※回答期限：2026年2月末）
https://forms.gle/YkRdX8axjVGc1hHWA
〇内容
(1) 給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
令和5年分の確定申告から、事業者の方が税務署にオンライン（e-Tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、マイナポータル連携による自動入力の対象となりました。
従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります。
詳細は、以下資料をご確認ください。
〇（別紙1）給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると確定申告がさらに便利に！
https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2025/11/210931.pdf
(2) 自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について
令和7年度は、マイナンバーカードとマイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限が到来される方が多数見込まれており、有効期限を過ぎた場合、マイナポータル連携やe-Tax手続の利用などができず、マイナンバーカードを利用したe-Taxによる申告手続にも影響があります。
自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる申告の更なる推進に向けて、以下資料を参考に、内容をご理解いただく他、従業員へ周知のご協力をお願いいたします。
〇（別紙2）（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax
https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2025/11/210932.pdf
〇（別紙3）給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！
https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2025/11/210933.pdf
〇（別紙4）従業員の方への周知文（見本）
https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2025/11/210934.pdf
(3)事業者のデジタル化促進について
事業者の取引・会計・税務といった一連の業務をデジタル化することにより、事業者の経営の効率化・高度化や生産性の向上が期待されるため、関係省庁等が連携して、まずは、事業者に各種クラウドツールの活用やデジタルインボイスの導入を促進するとともに、中長期的には、取引から会計、税務申告・納税に至るまでの一連の業務プロセスについて一貫したデジタル処理が可能となる環境の整備を目指しております。
詳細は、以下資料をご確認ください。
〇（別紙5）事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧
https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2025/11/210935.pdf
〇（別紙6）デジタル化に関する相談窓口一覧
https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2025/11/210936.pdf
