公正取引委員会より、労務費転嫁指針の改正について案内がございましたので、会員の皆様にお知らせいたします。

内閣官房および公正取引委員会は、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定していますが、2026年1月1日の中小受託取引適正化法の施行を受け、2026年1月1日付けで指針が改正されました。

昨年2025年12月26日に指針の改正について公表されておりますので、会員の皆様におかれましては、以下ウェブサイトより内容をご確認ください。

〇労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）
　https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

〇「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について（公正取引委員会 令和7年12月26日）
　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/202512_roumuhi.html

• < 前の記事へ
• 一覧に戻る
• 次の記事へ >