中小企業庁より、中東情勢に伴うコスト増と価格転嫁・中小企業配慮について案内がございましたので、会員の皆様へお知らせいたします。

現在、中東情勢の変化による影響もあり、原油価格が高騰しています。原材料価格やエネルギーコストが広範に上昇することによって、中小企業・小規模事業者に大きな影響が及ぶことを懸念する声もあることから、今般の中東情勢の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引に関する配慮について、国土交通大臣、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長より、要請がございました。

会員の皆様におかれましては、以下要請文のご確認をお願いいたします。

【要請】中東情勢の変化等による影響を踏まえた配慮について
　https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2026/03/311905.pdf

なお、中東情勢関連の情報は、経済産業省のワンストップポータル、中小企業庁の特設サイトをご確認ください。

（参考①）中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省ホームページ）
　https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html

（参考②）中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について（中小企業庁特設サイト）
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html

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