この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に関連した連絡が2点ありましたので会員の皆さまにお知らせします。

《1.NPO等を通じた孤独・孤立対策》
　生活の基盤である住まいにおける対策が重要であることから、NPO等の居住支援法人について、入居前の相談や照会だけではなく、孤立・孤独対策としての入居後の見守りや、生活相談・就労支援等を行う場合には、追加支援を行うこととしております。

　詳細については、確定次第お知らせします。

《2.住居確保給付金の再支給の申請期間の延長》
　住居確保給付金の支給が終了した方にたいして、令和3年2月から3月末までの間、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、3か月間に限り再支給を可能とされてきたところですが、生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年 厚生労働省令第22号）が一部改正されることにより、特例の申請の期間が令和3年6月30日まで延長される予定です。
　なお、申請を開始する時期は、生活困窮者自立支援法施行規則改正後（4月1日）を予定しており、特例による再支給の申請は1度限りとするとのことです。

　◆「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議資料」はこちら
　　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai1/gijisidai.html

以　上

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