この度、国土交通省より、緊急事態宣言の解除と解除後の新型コロナウイルス感染症への対応が決定され、これに伴い新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更された旨の連絡がありましたので、会員の皆様にお知らせします。

　緊急事態宣言解除後についても、基本的対処方針では「社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するための取組を進めていくこととする」とされています。
　対策の緩和については段階的に行うこととされており、当面、「出勤者数の７割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）を強力に推進していただく必要があります。さらに、解除後の一都三県における催物の開催制限等の留意事項等についても政府より方針が出ております。

　また、3月17日のトピックスにも記載した、住居確保給付金の再支給についても連絡がありましたので、再度ご案内します。

　会員の皆様におかれましては、基本的対処方針に基づく対策の徹底やテレワーク等の推進を引き続き実施していただきますようご理解、ご協力をお願い致します。

　◆「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」はこちら
　　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030318.pdf

　◆「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」はこちら
　　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030318_1.pdf

　参考：「【国土交通省】新型コロナに関する緊急閣僚会議を受けた対応について（3月17日）」はこちら
　　https://www.jpm.jp/topics/11082

以　上

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