災害発生時の民間賃貸住宅の活用に係る検討について・・・手引書公表
2013年1月10日
東日本大震災において、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げる取組みがかつてない規模で実施されている一方、提供可能な住宅の把握や事務処理に時間を要したことなどの課題も明らかになっていることから、被災県での取組み等を踏まえ、国土交通省、厚生労働省、都道府県及び関係団体が参画して検討会を設置し、災害発生時に民間賃貸住宅を円滑に活用するために必要な環境整備について検討を行いました。
○平成24年12月4日
災害が発生した場合に被災者に応急仮設住宅として供与される民間賃貸住宅の確保及びその提供が円滑に行われるよう具体的な手続きとその留意事項及び実際に使用された資料等を整理し、「手引書」として取りまとめ、都道府県及び関係団体に通知しました（厚生労働省と国土交通省の連名）。
