賃貸住宅の重要事項説明と賃貸借契約における活用について意見書を提出
2014年5月27日
当協会は、国土交通省にて議論されている「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」に対し、以下の通り意見書を提出しました。
【要望事項】
現在、対面を義務付けられている重要事項説明ですが、宅建業法が施行された当時（インターネットがない時代）では、必然の行為と思われました。しかし、現在はインターネットが一般的に普及し、コミュニケーションツールの一つとして社会に確立しています。宅建業法が施行された当時とは社会が大きく変化しているのです。賃貸住宅においては、入居者の多くを若年層が占めており、こうした若年層にとって、インターネットは生活に不可欠なツールです。
こうした背景を鑑み、賃貸住宅の重要事項説明や賃貸借契約においてインターネットの活用を検討すべきと考えます。貴検討会においては、インターネットの活用を前提に議論を進め、想定される課題については議論の中で解決策を検討し、前向きに議論を進められることを強く要望します。
詳細は、以下のリンクを参照ください。
