3団体の管理士資格の統一
各 位
(財)日本賃貸住宅管理協会
会 長 亀山 征夫
拝啓 時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、当協会と(社)全国宅地建物取引業協会連合会、
(社)全日本不動産協会の3団体におきましては7月
23日、賃貸不動産管理の専門資格者を認定する組織
である「賃貸不動産経営管理士協議会」を立ち上げました。
同協議会では10月末より、賃貸不動産経営管理士資格
の認定講習を開始します。概要は、下記をご覧ください。
今後ともご指導、ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し
上げます。 敬具
協議会HP→ http://www.chintaikanrishi.jp/ (9月1日正式オープン)
※研修日程・申込方法はHPでご確認下さい。
記
資格名称:賃貸不動産経営管理士
運営主体:賃貸不動産経営管理士協議会
(事務局は(財)日本賃貸住宅管理協会内に設置)
構成団体:(社)日本住宅建設産業協会
(社)全国宅地建物取引業協会連合会
(社)全日本不動産協会
(財)日本賃貸住宅管理協会
資格認定講習:基本講習(2日間)と試験を実施。
合格者は登録講習(1日)を受講。
資格登録要件:宅地建物取引主任者または協議会が認める
不動産関連業務に3年以上従事していた者で、
協議会の倫理憲章に署名すること。
資格の有効期間:5年間(更新講習の受講により更新可)
講習予定:平成19年10月末より11月(東京および大阪)
平成20年度は北海道、東北、関東・甲信越、東海、
北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄を予定。
受講料:基本講習(2日)2万円、
登録講習(1日)1万6千円(登録料含む)
賃貸住宅管理士の資格をお持ちの方へ:
これまで当協会が認定していた賃貸住宅管理の専門家
資格である「賃貸住宅管理士」は、資格取得から5年間
有効です(賃貸住宅管理士と新資格は当面、併存します)。
有効期間内に「賃貸不動産経営管理士」への移行講習
(半日)を受講していただくことで、新資格の登録証を
発行する予定です。
移行講習の開催日程は有効期間の残りの少ない方から
順次、賃貸住宅管理士の登録先(勤務先または自宅)に
ご案内致します。なお、移行講習の受講は、賃貸住宅管
理士の有効期限が迫っている方を優先させていただきます
(5年間は2つの資格が併存します)ので、あらかじめ
ご了承ください。