厚生労働省では、昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しておりますが、本年も平成29年調査を6月1日及び7月13日の両日に実施致します。
また本年は、今後の国民生活基礎調査の実施方法を検討するための試験調査を、統計法に基づく一般統計調査として同時に実施致します。
両調査とも、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月14日及頃及び4月下旬、また実際の調査のために6月1日及び7月13日の前後1～2週間程度の間に、調査員が対象世帯を訪問致します。
調査員は調査の期間中、都道府県又は市区の地方公務員として任命されており、世帯を訪問する際には、任命者が発行した調査員証を必ず携行します。また、調査の内容を他に漏らすことは統計法で厳しく禁じられ、罰則も設けています。
近年、プライバシーの意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立ち入りが困難な場合も生じておりますが、調査の円滑な実施には、国民の皆さまのご理解はもとより、関係各方面のご協力が不可欠となります。
つきましては、会員におかれましては調査員の立入りに際し、ご理解、ご協力を賜りたく、下記のリンク先の内容をご確認いただけますよう、お願い申し上げます。
1. 平成29年国民生活基礎調査の詳細
http://www.jpm.jp/pdf/2017_chosagaiyo_01.pdf
2. 平成29年国民生活基礎調査試験調査の詳細
http://www.jpm.jp/pdf/2017_chosagaiyo_02.pdf
お問合せ先：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付参事官付
　　　　　　世帯統計室　国民生活基礎統計第一係
　　　　　　TEL:03（5253）1111（内線7587）

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