行政からのお知らせ

【国土交通省】賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果を発表

2019年12月20日

国土交通省は12月18日、
賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果を公表しました。

本調査は、家主（賃貸住宅の所有者）から委託を受けて
賃貸住宅の管理を行う「受託管理」及び
家主から賃貸住宅を借り上げて入居者に転貸する
「サブリース」における実態を把握するため、
賃貸住宅管理業者・家主・入居者それぞれに対して行ったものであり、
賃貸住宅管理業の適正化につなげることを目的としています。

調査の結果、賃貸住宅管理業者と
家主・入居者とのトラブルの実態や、
賃貸住宅管理業者と家主との管理業務の契約状況等の
実態が明らかになりました。

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調査結果の主なポイント（一部抜粋）

○賃貸住宅管理業者が実施する管理業務としては、
　受託管理・サブリースいずれの場合においても、
　「苦情対応」「敷金精算・原状回復」「契約更新」が多い（８～９割程度）。

○家主が所有している賃貸住宅の管理方法としては、
　「業者に任せず、全て自ら管理している」が２割程度にとどまっており、
　「入居者募集から契約などの管理業務の全て又は
　一部を業者に委託している」が多い（８割程度）。

○家主が受託管理業者との間で経験したトラブルとしては、
　「賃料・敷金等が管理業者から入金されるまでに
　　時間を要する又は入金されないことがある」、
　「管理業務の内容に関する認識が管理業者との間で異なっており、
　　期待する対応がなされない」、
　「管理業者から管理業務に関する報告がなく、
　　適切に対応がなされているか把握できない」等が多い(あわせて５割程度)。