これまでも、可能な範囲でテレワークや時差通勤による勤務を積極的に認めていただくようご協力をお願いしているところですが、新年度を迎えるにあたり、新社会人や人事異動者等の通勤においてもこうした取組を可能な範囲で実施していただきますよう、会員の皆さまにおかれては、引き続き同省の要請へのご理解・ご協力の程お願い申し上げます。

◆参考：令和元年度のテレワーク人口実態調査結果（国土交通省）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000055.html

以　上

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