この度、「所得税法等の一部を改正する法律」により、租税特別措置法の一部が改正され、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、平成３０年４月１日から平成３２年（２０２０年）３月３１日までに作成されるものについても、印紙税の軽減措置が適用されることとなりましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。 　詳しくは、以下国税庁が作成した印紙税の軽減措置延長についてのリーフレットをご参照ください。

◆印紙税の軽減措置延長についてのリーフレットはこちら https://www.jpm.jp/pdf/20180405_leaflet.pdf 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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