本部からのお知らせ
【日管協】「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」の策定について
2018年10月12日
この度、日管協 家賃債務事業者協議会は、昨今の大規模災害において、被災者が円滑に賃貸住宅に入居できない等の状況に鑑み、協議会で運用している業務の自主ルールに加え、「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を策定しましたので、会員の皆さまにお知らせ致します。
本指針は、家賃債務保証業務の社会的役割と被災者の住宅支援という社会的意義の必要性を踏まえ、協議会員向けに策定していますが実際に災害が起きた際に、管理会社においても申込対応、代位弁済など関係のある内容です。
詳しくは、以下指針詳細をご確認ください。
♦被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針
https://www.jpm.jp/pdf/20181004_pointer.pdf
以 上
