この度、国土交通省は、令和4年2月16日、賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方の改正に関するパブリックコメントの募集を開始しましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

解釈・運用の考え方については、パブリックコメントを経て正式な改正となります。

会員の皆さまにおかれては、運用方法等に関わる部分ですので、内容をよく確認いただきますようお願い申し上げます。

◆「賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方の改正に関するパブリックコメント」はこちら（3/17まで）
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155220305&Mode=0

◆「賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方の改正(案)」はこちら
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000231201

◆参考：賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方における主な改正点(一部抜粋)

1．契約期間中の変更に伴う重要事項説明・契約締結時書面交付の義務化

2．契約期間中の変更に伴う重要事項説明・契約締結時書面交付対象の明確化
①法施行「前」に締結された管理受託契約・特定賃貸借契約について法施行後の最初の内容変更（形式的な変更を除く）を伴う契約変更時・更新時において、全ての事項について重要事項説明・契約締結時書面交付を必要とする。

②法施行「後」に締結された管理受託契約・特定賃貸借契約について内容変更を伴う契約変更時・更新時に、変更のあった事項について重要事項説明・契約締結時書面交付を必要とする。

3．契約更新時における説明箇所が「全部」から「変更部分」に変更

以　上

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