賃貸マンションは、建物規模が大きく、地震等により倒壊等が起きた場合、周辺の地域にも影響を及ぼす恐れがあることから、国民の生命・財産を守るため、都道府県や市区町村等による耐震診断・耐震改修の補助事業が実施されるなど国・自治体・民間機関が協働して、賃貸マンションの耐震化の促進に取り組まれているところであります。 　この度、経済産業省では、賃貸マンションのオーナー、管理者等に対し、災害に強い賃貸マンションづくりを進めていただくため、建物等の耐震化を推進するとともに、鋼製のガス管を耐食性、耐震性に優れたポリエチレン管に更新し、埋没ガス管の耐震化を推進しているところです。 　つきましては、会員の皆さまにおかれましては、同省の推進にご協力いただけますようお願い致します。 ◆古くなったガス管について https://www.jpm.jp/pdf/201903111633.pdf

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