新型コロナウイルス関連行政からのお知らせ
【経済産業省】家賃支援給付金の申請期間延長（2021年2月15日まで）
2021年1月16日
この度、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
事業者の方々に対する事業継続を目的として
新たに「家賃支援給付金」が創設されることが決定し、
２０２０年７月７日（火）に申請要領が公開され、
申請受付は同年７月１４日から開始しました。
家賃支援給付金とは、２０２０年５月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
法人に最大６００万円（個人事業者は最大３００万円）の給付をし、
地代・家賃（賃料）の負担を軽減するものです。
電子申請の締め切りは、２０２１年１月１５日の２４時までで、
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみとしておりましたが、
２０２１年１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、
２０２１年２月１５日（月）２４時まで申請期限を延長しました。
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会員の皆様におかれましては、
ビル賃貸事業者や飲食店等のテナント事業者に対し、
適宜、本制度を周知いただきますようご協力ください。
詳細は家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省）をご参照ください。
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家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
家賃支援給付金 コールセンター
０１２０－６５３－９３０（平日・土日祝日８：３０～１９：００）
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