【中小企業庁】「価格交渉促進月間」の実施について
この度、中小企業庁より、「価格交渉促進月間」の実施について案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。
【1.フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の実施
４月以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、①アンケート調査（受注側中小企業１５万社程度に対して配布し、発注側企業ごとに価格協議や価格転嫁についての対応状況を聴取）
②下請 G メンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリングによる生声収集）を実施してまいります。
【2.調査結果の公表等】
上記１）のフォローアップ調査結果に基づき、①良い事例・問題のある事例の公表②業種ごとにアンケートの回答を数値化し、公表③受注側中小企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が良
好でない個別の発注側企業に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等の実施④独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処等を行ってまいります。
また、中小企業庁では、価格交渉促進月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等も実施してまいります。
発注側企業におかれては、上記の取組を踏まえ、「価格交渉促進月間」における受注側企業からの価格交渉の要請に適切に御対応いただければ幸いです。
なお、政府として、取引先企業との共存共栄の方針を企業として策定し、経営者名で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取組を推進しております。
パートナーシップ構築宣言をまだされていない企業におかれては、同宣言をしていただきますよう、ご検討いただきたく存じます。
既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、営業・調達部門の現場担当者への一層の浸透を図っていただくよう、お願い申し上げます。
今後とも、発注側企業と受注側企業の共存共栄関係の進展を目指し、適正価格での取引の実現に益々の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
【3.参考ＵＲＬ】
◆『令和３年９月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果」』
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006-1.pdf
◆『第３回「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（令和４年２月22日）』
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kai/katsuryoku/003.html
◆『「取引適正化に向けた５つの取組」（令和４年２月10日 第３回未来を拓くPS構築推進会議）』
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html
◆『「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト』
https://www.biz-partnership.jp/
◆『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（令和３年12月27日閣議了解）』
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf
以 上
