この度、経済産業省より、気候関連開示プロトタイプについて案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

【経済産業省からの案内】
サステナビリティ情報開示の重要性について、国際的な高まりを踏まえ、2021年11月のCOP26と合わせて、国際会計基準（IFRS）を策定するIFRS財団に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が新たに設立されました。

設立と同時にISSBへの技術的助言を行う目的で設立されたTechnical Readiness Working Group（TRWG）から、気候関連開示プロトタイプ（基準の原型）等が公表されています。

気候関連開示のプロトタイプは、TCFD提言の４つの基礎項目（「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」）を中心に構成されていますが、「指標と目標」では、業種横断指標と業種別指標（別冊補足資料）等が求められており、業種別指標は、68業種ごとの詳細な指標の開示が提案されています。

※資料③のＰ６０～住宅建設業、不動産業、不動産サービスに係る開示項目と会計指標がございます。

今後、ISSBにおいて、気候関連開示プロトタイプをアップデートする形で2022年第１四半期を目途に基準の公開草案が公表され、パブリックコメントを経て、早ければ2022年6月にも基準化することが見込まれています。

＜参考：非財務情報の開示指針研究会＞
　https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/hizaimu_joho/index.html　

◆「【概要資料】気候関連の国際開示基準への対応について」はこちら
　https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2022/03/021110.pdf

◆「気候関連開示プロトタイプ」はこちら
　https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2022/03/021111.pdf

◆「気候関連開示プロトタイプ付属書（業種別指標）」はこちら
　https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2022/03/021112.pdf

以　上

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