この度、法務省より、成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

【概要】
御承知のとおり、成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法が令和４年４月１日に施行されます。

成年年齢の引下げ後は、１８歳、１９歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。

成年年齢の引下げについては、１８歳、１９歳の若年者の消費者被害拡大の防止等の環境整備の重要性が指摘されており、それらの指摘を受けて、平成３０年４月以降、法務大臣を議長、内閣官房副長官補を副議長とする「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を継続的に開催し、その進捗管理の下、関係府省庁において、若年者に対する消費者教育の拡充を始めとする環境整備の施策が推進されてきました。

また、本年１月には、岸田内閣総理大臣のもとで、「成年年齢引下げに関する関係閣僚会合」が開催され、施行に向けてこれらの環境整備の施策をより強力に推進することが確認されたところです。

成年年齢の引下げ後に新たに成年に達した若年者は、契約の締結に当たって、その契約によって得られるものや支払う対価等を考慮した上で、その契約の締結が自身にとって有益なものなのかについて判断することが求められます。

したがって、事業者においても、新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、そのような若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な情報の提供等についての配慮が求められるものと考えられます。

◆「大人への道しるべ（法務省HP）」はこちら
　https://seinen.go.jp/

◆「18歳を迎える君へ（リーフレット）」はこちら
　https://www.moj.go.jp/content/001340211.pdf

◆「政府広報（内閣府HP）」はこちら
　https://gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html

以　上

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