この度、内閣官房より、地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

【１．活用場面】
地方公共団体や民間事業者等が、感染リスクの高いと考えられる場面・場所以外も含め、様々な場面・場所において、社会経済活動を回復・継続する取組（※）として、ワクチン接種歴や検査結果の確認を行うことを推奨する。
 
＜例＞
  飲食：大人数の会食、ホームパーティー等
  イベント：小規模イベント、結婚式、成人式等
  移動：都道府県間の旅行等
  その他：高齢者施設での面会等

  ※国の基本的対処方針で定めている行動制限を緩和するものでないことに留意。

【２．ワクチン接種の要件】
追加接種を要件とすることが望ましいが、地方公共団体や民間事業者等の判断により２回目接種者も認めることも可能。

【３．ワクチン接種者と未接種者の混在】
感染リスクの高い場面・場所においては、未接種者に配慮し、ワクチン接種者も含めて、積極的に事前に検査を受けることが望ましい。

【４．子どもの取扱等】
子どもについては、ワクチン・検査パッケージ制度の取扱い（※）に準じて取り扱う。子どもがワクチンを２回接種した場合は、追加接種者と同様に取り扱う。

※未就学児（概ね６歳未満）については、同居する親等の監護者が同伴する場合には、検査を不要とする。６歳以上～12 歳未満の児童については、検査結果の陰性の確認が必要。

【５．留意点】
活用に当たっては、不当な差別的取扱いにならないよう、留意することが必要

以　上

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