この度、国土交通省 社会資本整備審議会産業分科会 不動産部会では、不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動 産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針を、およそ四半世紀ぶりに「不動産業ビジョ ン 2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」としてとりまとめましたので、会員の皆さまにお知らせ致します。 ◆不動産業ビジョン２０３０（本文）はこちら http://www.mlit.go.jp/common/001287086.pdf ◆不動産業ビジョン２０３０（概要）はこちら http://www.mlit.go.jp/common/001287085.pdf

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