【中小企業庁】９月「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査について
この度、中小企業庁より、９月「価格交渉促進月間」についての中小企業へのフォローアップ調査について案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。
【中小企業庁からの案内】
平素より、下請取引の適正化及び下請中小企業の振興に多大なる御尽力をいただき、誠にありがとうございます。
現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油を始めとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。
こうした状況下において、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを分担していくことがますます重要となっています。
このため、中小企業庁では、今年３月に引き続き、９月も価格交渉促進月間と位置づけ、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉、価格転嫁を促進しております。
また、価格交渉促進月間の取組を実効的なものとするためのフォローアップとして、下請中小企業振興法に基づき、①中小企業15万社へのアンケート調査、②下請Ｇメンによる２千社への重点的なヒアリングを実施することとしております。
※下請中小企業振興法 第二十六条 国は、下請中小企業の振興を図るために必要があると認めるときは、振興基準に定める事項に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。
15万社へのアンケート調査は、調査会社（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）に委託して実施しており、ハガキにて送付させていただいております。
また、回答はスマートフォンやパソコン等からＷＥＢフォームにてお願いしております。
＜参考＞代表的な質問例
・直近６ヶ月間における発注側企業との価格交渉の協議状況
・直近６ヶ月間の労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇分の価格転嫁状況
今回の調査は、取引先との関係では、日頃なかなか言い出せない価格交渉、価格転嫁の実情を政府にお伝えいただく貴重な機会にしたいと考えております。
なお、御回答いただいた内容は、本調査の目的のみに使用し、個別の企業、事業所名等が公表されることはなく、取引先企業に知られることもございません。
また、発注側企業によって、回答いただいた受注側企業が特定されることが万が一にもないよう厳しく情報管理するとともに、情報の発信についても十分な匿名化の上、実施します。
本アンケート調査で得られた情報は、価格協議や価格転嫁の状況などについて、業種別にランキング化し公表するとともに、これらの状況の良くない親事業者に対しては経済産業大臣などの事業所管大臣から、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」を行うなど、産業界に対して価格転嫁を促すための施策に活用させていただきます。
【１．回答方法 】
【価格交渉促進月間（９月）に関するフォローアップ調査】の調査依頼ハガキを受領された会員におかれましては、ハガキに記載の【アンケート調査専用ＵＲＬ】または【ＱＲコード】からアクセスし、同じくハガキに記載の【パスワード】を入力いただいた上、ＷＥＢフォームより回答してください。
所要時間は10分程度で、スマートフォンからも回答できます。
10月21日（金）までに御回答いただけますよう御願いします。
【２．アンケート調査に関する問い合わせ先（委託先） 】
所属：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
お問合せに関しては、下記電子メールアドレス宛てにご連絡をお願いします。
Email:kosyo※nttdata-strategy.com
※を@に変換してください。
お電話でのお問い合わせは以下の期間・時間帯で受け付けています。
（受付期間：9 月 26 日～10 月 21 日 月～金 9 時 30 分～17 時 30 分 ※祝日を除く）
電話：0120-817-218
◆参考：「9月は「価格交渉促進月間」です！（経済産業省）」はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002.html
◆参考：「「価格交渉促進月間(2022年9月)に関するフォローアップ調査」を実施しています」（中小企業庁）」はこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220926chousa.html
◆参考：「下請中小企業振興法 振興基準ガイドブック」はこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/shinkou_guideline.pdf
以 上
