【資源エネルギー庁】冬季の省エネルギーの取組について
この度、資源エネルギー庁より、冬季の省エネルギーの取組について案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。
【資源エネルギー庁からの案内】
近年、我が国の最終エネルギー消費量は減少傾向にあるものの、オイルショック以降、エネルギー消費量が大幅に増加した家庭・業務部門をはじめとして、各部門それぞれ更なる省エネルギーの取組が必要である。大半の化石エネルギーを海外からの輸入に依存する我が国においては、エネルギー消費効率の向上を徹底して進め、エネルギー価格の変動等に柔軟に対応できる経済社会を築く必要がある。
一方で、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模でエネルギー安定供給の不確実性が高まり、原油を始めとするエネルギーの国際価格の上昇による国内の経済活動への打撃や、３月に発生した福島県沖地震等による発電所の停止、真冬並みの寒さによる電力需要の大幅な増大、また悪天候による太陽光の出力の大幅な減少等に起因する電力需給ひっ迫など、エネルギーの安定供給を巡る課題は複雑
化・深刻化しており、更なる省エネの取組は急務である。さらに、世界は地球温暖化という共通の課題に直面しており、これらの解決に向けて、国内外のエネルギー消費効率の改善を一層促進することも必要である。
2021年10月22日に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、「2050年カーボンニュートラル、また、野心的な2030年度の温室効果ガス排出削減目標の実現に向けては、徹底した省エネルギーを進める」、「産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門において、技術的にも可能で現実的な省エネルギー対策として考えられ得る限りのものをそれぞれ積み上げ、最終エネルギー消費で6,200万kl程度の省エネルギーを実現することによって、2030年度のエネルギー需要は 280 百万 kl 程度を見込む。」とされた。
これを実現・達成するためには、国民一人一人の理解と行動変容を促進するとともに、産業界や政府、国民が一丸となって徹底した省エネルギーの取組を実施する必要がある。
本会議では従来から、エネルギーの需要が増大する夏季(６月～９月)及び冬季(11 月～３月)に、省エネルギーの重要性を踏まえ、取組を浸透させるため、政府自らの取組を確認するとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛けてきた。特に、2021年度冬季以降の電力需給見通しについては、追加の対策を講ずるなどしてようやく最低限必要な予備率を確保するに至っているが、2022 年度の冬季も電力需給は引き続き厳しい状況が見込まれている。
また、前述のとおり、国際情勢が我が国の燃料や電力・ガスの安定供給に与える影響については、予断を許さない状況であり、国内の各主体における省エネへの取組はより一層重要なものとなっている。そのため、2022年11月１日に「電力需給に関する検討会合」を開催し、電力の供給対策としてあらゆる対策を講じていくとともに、需要対策として、2022年度の冬季（節電については 12月～3月。以下同じ。）は全国を対象として、無理のない範囲で節電・省エネの協力をお願いすることとした。
そのため、2022年度冬季においては、政府自らが率先して取り組むとともに、これまで以上に各方面に省エネルギーの取組を呼び掛け、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に留意し、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例を参考にしつつ、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進し、夏季に引き続き、電力需給ひっ迫に備え、節電対応要請への対応体制の構築を含む事前の準備などに取り組むこととする
◆「リーフレット（オフィス用）」はこちら
https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2022/11/161824.pdf
◆「リーフレット（家庭用）」はこちら
https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2022/11/161823.pdf
以 上
