この度、国土交通省より、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

【国土交通省からの案内】
平素から、国土交通行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。９月13日、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡
会議」において、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が決定されました。

人権ガイドラインは、企業の規模、業種にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業を対象として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針及びILO多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、企業に求められる人権尊重の取組について、日本で事業活動を行う企業の実態に即して、具体的かつわかりやすく解説し、企業の理解の深化を助け、その取組を促進することを目的として策定されたものです。

◆「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」はこちら
　https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2022/11/180930.pdf

◆「ガイドライン説明資料（概要版）」はこちら
　https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2022/11/180931.pdf

◆「ガイドライン説明資料（フルバージョン）」はこちら
　https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2022/11/180932.pdf

以　上

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