この度、国土交通省より、小売業者における特定家庭用機器廃棄物の適正な引取り等について案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

個人情報保護法第26条第1項に基づく個人データの漏えい等の報告のうち、施行規則第7条第3号に規定する「不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」として、不正アクセスにより個人データが漏えいした場合やランサムウェア等により個人データが暗号化され復元できなくなった場合等のサイバー攻撃・サイバー犯罪によるものの報告を行った場合には、免許行政庁へのご報告に合わせ、警察へ通報・相談いただくとともに、独立行政法人情報処理推進機構のコンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出に御協力いただきますようお願い申し上げます。

警察への通報・ご相談窓口及び届出制度の詳細につきましては、個人情報保護委員会にて、別添リーフレット等が作成されております。

◆「IPAコンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出制度の紹介(リーフレット)」はこちら
　　https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2023/04/061101.pdf

◆「警察へ通報・相談を(リーフレット)」はこちら
　　https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2023/04/061100.pdf

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