この度、国土交通省より、ホームレスの自立支援等に関する基本方針について案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

今般、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号）に基づき、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（令和5年7月31日厚生労働省・国土交通省告示第1号）が施行されました。

改正基本方針第３の２（２）②では、ホームレス等が、地域における低廉な家賃の民間賃貸住宅に関する情報や、民間賃貸住宅への入居に際して必要となる保証人が確保されない場合において民間の保証会社等に関する情報等を得られるよう、国、地方公共団体及び居住支援法人等の民間団体等の関係機関との連携を推進することについて定められています。

事業者の皆様におかれては、ホームレスの自立支援に際してご活用いただくと共に、各機関・関連会社と連携してホームレスの自立支援施策の普及・促進に役立てていただければと思いますので、別添資料をご確認いただき、ご協力賜れば幸いです。

◆資料「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」はこちら
　https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2023/08/041109.pdf

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