この度、当協会賃貸管理研究会は、
令和5年1月に策定した「日管協標準版賃貸住宅管理業務」のコンテンツを整理し、
ホームページを公開しました。

令和３年６月15日に賃貸住宅管理業法が完全施行し、賃貸住宅管理業者は、法律を正しく理解し、適正な管理業務の対応が求められるようになりました。
一方で、管理業務の範囲は多岐に渡り、法律には具体的な業務項目や内容まで規定されていません。

また、管理業務の範囲に明確な決まりがない中、賃貸オーナーや入居者から求められることも増しています。
このような状況に鑑み、賃貸住宅管理業の専門団体として、更なる適正な管理業務を推奨していくため、
具体的な管理業務を項目化し、法律も含めて賃貸住宅管理業者に求められるであろう標準的な管理業務と、
より高度な管理業務を推奨業務と定めた、「日管協標準版 賃貸住宅管理業務」を策定しました。

本コンテンツでは自社の管理業務の見直しや今後の管理業務に一助となるよう、
オンラインチェックシステムやセルフCheckBookなどのコンテンツをご用意しています。

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