この度、中小企業庁・公正取引委員会より、下請取引の適正化について案内がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

中小企業庁及び公正取引委員会は、毎年、年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名の「下請取引の適正化について」文書により、下請取引の適正化について要請しております。
今年も、国際情勢や円安などの影響により、厳しい経済環境に置かれている全国の中小企業の年末の資金繰りに支障を来すことがないよう、下請代金の早期支払いや価格決定の適正化などについて配慮をお願いいたします。

（参考）
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

2023 年３月価格交渉促進月間フォローアップ調査結果
https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231128005/20231128005-1.pdf

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