この度、国土交通省より、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び情報提供の依頼がありましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

公正取引委員会では、昨年度、11万名を超える事業者に対し、価格転嫁が適切に行われているかなどについて「特別調査」（令和5年度特別調査）を実施し、その結果も活用しながら、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取引委員会。令和５年11月。以下「指針」という。）を取りまとめたところです。

参考（公正取引委員会HP）
　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/231227_tokubetucyosakekka.html

今年度も、公正取引委員会では、指針の実施状況等をフォローアップするため、「特別調査」（令和6年度特別調査）を実施することとしており、11万名の事業者に対して調査票を発送するとともに、令和５年度の特別調査において注意喚起文書を送付した8,175名の事業者に対しても調査票を発送し、その後の取組状況を確認することとしています。

調査票が届いていない場合も、公正取引委員会のウェブサイトから回答できますので、ご回答をお願いいたします。

↓回答用ファイル・質問票のダウンロードはこちらから（公正取引委員会HP）
　https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html

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