賃貸住宅管理業賠償責任保険を拡充
日管協はこの度「賃貸住宅管理業賠償責任保険」の内容
を拡充いたしました。
賃貸住宅管理業務に起因する万一の訴訟や訴訟外の
損害賠償請求に備える、日管協会員専用の職業専門
賠償責任保険として平成１８年に開発したものです。
＜従前からの拡充内容＞
○保証内容に建物管理の不備を追加
○従業員の不正も補償対象に
○免責金額が５万円から設定可能（従前は５０万円から）
○免責金額が５万円でも従前と保険料は変わらず
○個人情報漏えいに伴う支払限度額を１０００万円から
２５００万円に引上げ
＜特長＞
○賃貸住宅管理業務に関わる賠償リスクを幅広く少額から保証
○判決金だけでなく、示談金、和解金、弁護士費用も補償
○個人情報を漏えいしたことによる損害賠償請求にも対応
○加入手続きが簡単（物件明細等一切不要）
＜概要＞
○対象者：日管協の管理業者会員
○支払限度額：２５００万円
○支払対象：賃貸住宅管理業に起因して、訴訟・損賠賠償
請求が提起されたことにより被る以下の損害
（１）訴訟費用（示談、訴訟等に要する弁護士費用、
訴訟費用、調査費用等）
（２）法律上の損害賠償金（示談金、和解金、判決金）
○免責金額：５万円、５０万円、５００万円から選択可能
○保険料例：自己負担額が５万円の場合
管理戸数１０００戸 年間保険料 ７１，０００円
管理戸数３０００戸 年間保険料１８６，５００円
＜こんなときに保証致します（例示）＞
○建物管理の不備
建物の清掃、管理に不備があったため、入居者がけがをして
しまい、損害賠償請求をされた。
○従業員不正
会社の従業員が入居者から預った礼金を不正に着服し、家主
から損害賠償請求された。
○内覧時の案内ミス
内覧時に間違った部屋を案内してしまったため、部屋に侵入
された入居者から慰謝料を請求された。
○個人情報の漏えい
会社のコンピューターがウィルスに感染し、管理していた
個人情報が漏えいし、被害者から損害賠償された。
＜リンクはこちら＞
加入を検討される会員の方は、下記リンクのカラーチラシの
２枚目の記入欄に必要事項をご記入いただき、
日管協事務局までＦＡＸにてご送付ください。
見積等送付いたします。
