新着 行政からのお知らせ
【警視庁】官民一体となったテロ総合対策の連携推進について
2025年4月4日
警視庁より、下記の通り、協力依頼がありましたので、会員の皆様へご案内いたします。
近年、市販の薬品や部材を利用し、賃貸住宅内で手製の銃や爆発物が
製造され、テロ等の重大な事件に悪用されるケースが発生しています。
こうした事件を未然に防ぐためには、賃貸住宅管理を担う会員各社との
連携が不可欠です。
そこで、警視庁では、都内の賃貸住宅管理会社の皆さまを対象に、
テロ等の防止に向けた広報・啓発活動や、個別訪問を実施することになりました。
今後、管轄の警察署・警備課の担当者から訪問のご連絡がある場合が
ございます。その際は、ぜひご対応いただき、安全な住環境の確保に
ご協力くださいますようお願いいたします。
・（協力依頼文）警視庁副総監（テロ総合対策本部長）より
https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2025/03/311707.pdf
・（チラシ）不動産管理業者の皆様へ「こんな物件ありませんか？」
https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2025/03/311706.pdf
【管理物件の所在地を管轄する警察署の検索はこちら】
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/shokai/ichiran/kensaku/index.html
