国土交通省では、過去に人の死が生じた不動産において、当該不動産の取引に際して宅地建物取引業者がとるべき対応に関し、宅地建物取引業法上負うべき責務の解釈についてガイドラインを定めるべく、不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会を設置して検討を進めてきたところ、この度、同検討会における議論を踏まえ、「心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン(案)」をとりまとめましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。

１．本ガイドラインの概要
　本ガイドラインにおいては、以下の事項等について整理しております。
　・本ガイドライン制定の趣旨・背景・法律上の位置づけについて
　・本ガイドラインの適用範囲となる事案・不動産について
　・宅地建物取引業者が告げるべき事案について
　・宅地建物取引業者が行うべき調査について
　・事案に関して、宅地建物取引業者が告げるべき内容・範囲について

２． 意見募集期間
　令和３年５月２０日（木）から令和３年６月１８日（金）まで（必着）

３． パブリックコメントの詳細
　電子政府の総合窓口（e-Gov）「パブリックコメント（案件一覧）」欄から、ご確認ください。
　（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210315&Mode=0）

◆「意見公募要領」はこちら
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000219026

◆「心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン(案)」はこちら
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000219027

以　上

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