ネガティブ情報の公開
国土交通省は今年１０月を目途に、宅建業者や
鉄道会社等の処分歴を集約したポータルサイトを
開設する。同省が主催した「ネガティブ情報等
公開検討連絡委員会」の報告書を受けた施策だ。
＜ポータルサイトの狙い＞
・住宅や交通機関に関係する事業者のネガティブ情報
を公開することで消費者の選択行動に影響を与え、
事業者に対する新しい「監視の目」をつくる。
・安全・安心、公正で自由な競争を確保する。
＜対象となる事業者＞
・建設業者、宅建業者、マンション管理業者、建築の
指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者、
一級建築士
・鉄道会社、旅客船会社、バス・タクシー事業者、等
なお、都道府県が保有する情報についても、宅建の
知事免許業者・二級建築士・木造建築士・建築士
事務所等の事業者の情報公開を検討していく考え。
＜公開するネガティブ情報＞
・すべての行政処分
・行政指導（消費者に具体的損害・被害をもたらすもの）
・国土交通省直轄公共工事の指名停止措置
・道路陸運法違反に係る刑事告発
なお、行政処分を受けた事業者が業務改善の措置
を講じた場合は、その状況等の公開も検討する。
＜ポータルサイトの公開方法、ほか＞
・今年１０月以降に生じたネガティブ情報を掲載し、
事業者名検索や事業者ごとの処分歴一覧表示を行う。
・多くの消費者に利用してもらえるよう、ポータルサイト
のＰＲに積極的に取り組む。
・行政処分の内容等の詳細は、消費者に分かりやすい平易
な言葉で説明し、専門的な法律用語には解説を加える。
ネガティブ情報公開のポイントはこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/00/000418_2/01.pdf
検討連絡委員会が取りまとめた報告書はこちら
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/00/000418_2/02.pdf
