日管協短観発表！成約賃料は下落傾向なるも、成約件数でカバー
日管協総合研究所は、賃貸住宅景況感調査
「日管協短観」（2014年度上期）を発表。
入居率、来客数、成約件数、滞納率等、
全18項目に及ぶアンケートに当協会の
管理会社会員183社が回答。
今回の調査でも業況判断指数「ＤＩ値」を用いて、
直近3期分の調査結果からの推移を以下のように分析。
（ＤＩ値：前年より「増加」、「良い」と感じている
企業の割合から「減少」、「悪い」と感じ
ている企業の割合を引いた業況判断指数）
以下に、当協会相談員が全体的な総括や、
各項目の分析を行ったので参考にしていただきたい。
＜全体的な総括＞
ＤＩ値総合では各項目やや回復傾向が見られるが、
前回回復傾向がみられた成約賃料は大幅な減少となった。
一方、仕入れ、成約件数が上昇した。
これは、景気の上昇傾向が成約件数等にも見られるが、
肝心の賃料と一時金は減少傾向にあり、
依然として厳しい状況が続いていることが分かる。
＜成約件数＞
成約件数のＤＩ値において、売買は減少なるも、
賃貸は増加した。この調査は消費増税直後の
4月からであり、その影響を比較的受けない
賃貸に成約件数の増加が出たと言えるのではないか。
＜仕入＞
管理物件の仕入が増加したと感じている会員が
約6割を占めた。特に、既存物件の管理の
増加が顕著であった。
理由としては、多数考えられるが、
自主管理から委託管理への移行や
相続を目的とした既存物件の有効活用等が
想像される。
＜平均居住期間＞
顕著な傾向が出たのは、ファミリーの平均居住期間。
[4年から6年]と[2年から4年]が多数であったのが、
[4年から6年]が大幅に増え、[2年から4年]が減った。
これは、景気の回復に賃金の上昇が付いてこないのか、
引越しを控えるファミリーが増えたのと、転勤等も減り、
転居が減ったものと思われる。また、会員のテナント
リテンションの効果が出ているのかもしれない。
＜一時金・家賃保証事業者利用＞
物件につき、家賃債務保証事業者の加入を
必須としている割合も約70パーセントとなり、
貸主のニーズと借主のニーズがあって、
増加傾向にある。
今後は、民法改正に伴い、連帯保証人の
確保がより困難になることも予想され、
さらに上昇傾向に拍車がかかるであろう。
＜賃貸業界における今後の景況感・賃貸事業＞
今後、賃貸事業・賃貸経営がよくなるであろうと
答えた会員は、わずか2パーセント。一方、
困難になると答えた会員は約70パーセント。
若干、リスクを勘案し厳しめに回答するとしても、
先が明るいと答えた会員が少ないのが、
賃貸業界の現状の厳しさを感じ取れる。
日管協短観の詳細はこちら
http://www.jpm.jp/marketdata/
ご協力頂きました会員の皆様には、厚く御礼申し上げます。
