埼玉県支部が埼玉県と連携して空き家相談窓口を開設
当協会の埼玉県支部が埼玉県・市町村と連携し、埼玉県内全域を対象に空き家相談の窓口を開設しました。電話、窓口来訪による空き家相談のほか、WEBサイトによる相談も実施しています。国の補助事業（空き家管理等基盤強化推進事業）を活用して開設した窓口のため、相談は無料です。ご利用下さい。
埼玉県のニュースリリースはこちら。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/library-info/akiyasoudan.html
埼玉県の空き家相談窓口の公式ホームページはこちら。
http://saitama.akiya-mado.jp/
埼玉県の空き家対策についてはこちら。https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/akiyataisaku.html#madoguti
【事業の目的と特徴】
平成25年住宅・土地統計調査速報値（統計局）によると、県内の住宅ストックは約327万戸、そのうち空き家は約36万戸あり、空き家率は10.9％となっています。これは全都道府県の中で4番目に低い数値ではあるものの、平成20年度時点と比べると、空き家の戸数は約3万戸と増加傾向にあり、地域の実情に応じた適正管理や流通等の相談対応や診断調査等の体制整備が急務となっている。当協会埼玉県支部では、埼玉県全域を対象とした空き家の管理・活用・解体による持続可能な地域づくりを目的として、県都市整備部建築安全課及び空き家対策の主体となる市町村を県と関係団体が支援するための「埼玉県空き家対策連絡会議」（連絡会議）の参加市町村・不動産関連団体と連携して整備する。そのためには協会支部内に常設の広域相談窓口を設置し、相談内容に応じた専門家への取次体制の確立を図り、空き家対策で地域に貢献していく。
１．事業の内容
１）相談業務に必要となる基礎調査
・市町村の支援制度の把握
相談業務に必要となる基礎調査となる「市町村の支援制度の把握」「空き家への対応策」「今後必要となる支援策」から11項目の内容で実施し63市町村の内59市町村からの回答を得た。特質した回答を中心にヒアリング調査をして相談業務に反映。
・管理代行サービス事業者及びサービス内容・費用等の実態把握
管理代行サービス事業者8社の管理内容、料金、報告手法、対応地域をヒアリング調査して把握。
・解体事業者及び解体費用等の実態把握
解体事業者4社から解体費用、解体の流れ、その他残置物・近隣粉塵対策養生費のほか、調査、対象地域をヒアリング調査。
２）相談員の研修・育成
・相談マニュアルの作成
相談業務に必要となる基礎調査・ヒアリング調査に基づき常設の相談窓口及び電話相談員向けマニュアルを作成。マニュアルでは、埼玉県の現状・相談業務内容（相談対応のワンストップサービスの流れ）、電話相談のポイント・相談受付票（購入・賃貸・移住）・空き家登録。さらに県・市町村をはじめ専門取次連絡先一覧を掲載。
・相談員の研修・育成
基礎研修では、相談業務に必要な基礎調査の現状、ヒアリング調査内容、相談受付け方法等の相談業務の流れ、これまでに集めた空き家に関する相談事例集Ｑ＆Ａをもとに実施。
専門取次ぎの連携と相談マニュアルの完成後に専門取次ぎ相談員を交えた実践研修を開催。Webシステムによる相談進捗・情報管理の研修も実施。
３）空き家等所有者への情報提供に資する資料等の作成
・空き家管理・活用・解体、その他税制に係るＱ＆Ａの作成。
市町村アンケート調査、管理代行・解体サービスから得た基礎情報、さらに活用（売買、賃貸）、その他（税制相談等）の5項目別にＱ＆Ａ(相談内容と対処方法)を各専門団体からの協力を得て作成。
・空き家の適正管理のためのチェックシートの作成 支部会員アンケートから管理している管理代行サービス代行事業者に対し、定期点検箇所や管理する際の注意点等をヒアリング調査して一覧として作成。
・空き家専用ホームページの開設
空き家関連ニュースの自動掲載・空き家問題・相談の流れ・よくある質問（Q&A）各市区町村の取組み（空き家関連窓口のデータベース化）。
２．相談事業の実施
・常設相談窓口の設置
常設相談窓口用の看板を製作・設置して、訪問、電話、メール相談に対応。
・専門相談窓口への取次ぎ方法
各団体及び「県の連絡会議」の専門団体との取次ぎは、事業者間連携をWebシステムによる相談進捗・相談案件の情報共有で管理することで個人情報の漏洩防止策にも注意をはかる。
・市町村との連携による取次ぎ
県及び市町村とのメール配信機能の活用でネットワーク化の連携。
・相談履歴データベースの構築
空き家情報のカルテ化で相談者、空き家、相談内容の情報・相談進捗管理等を一元管理。相談データベースから「空き家バンク」システムへ情報を自動転送。
・窓口の周知
相談窓口の開設案内チラシを県及び市区町村の相談窓口等への配布。団体等の相談会・セミナーでの配布依頼。県及び市区町村のホームページ・広報紙への掲載依頼。マスコミ等の活用などによる周知。
３．今後の課題
相談件数の増加については、配布したチラシの効果及び掲載内容を検証。配布チラシの設置場所、消費数の確認。チラシの掲載内容では、当該事業色が強すぎたこともあり、相談件数の多い市町村よりヒアリングをかけて改訂版に反映する。さらに市町村との連携強化と広報紙への掲載依頼。
ホームページのアクセスの拡大を図るために相談事例の充実と啓発。空き家を負の財産としないための利用・活用先進事例の収集。空き家等の所有者への情報提供に資する資料等の作成による適正管理・活用の普及・啓発。
県及び市町村の「空き家対策連絡会議」との連携による空き家対策プラットホームの共有化を図る。インターネット上の空き家窓口のデータベース化と空き家バンクシステムの活用の効率的な周知活動。
