行政からのお知らせ

【国土交通省】ＩＴを活用した重要事項説明等に係る社会実験の参加事業者の募集について

2019年8月5日

　この度、国土交通省では、「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第5回）」（平成31年2月）の議論を踏まえ、本年10月１日より、賃貸取引における重要事項説明書等（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の電磁的方法による交付(電子書面交付)の社会実験を実施しますので、会員の皆さまにお知らせ致します。

　＜重要事項説明書等の電磁的方法による交付に関する社会実験の概要＞
　○実施期間　：令和元年１０月より３か月間（予定）
　○実施対象　：賃貸取引（対象物件の制限は設けない）
　○実施方法　：ＩＴ重説により実施
　○活用ツール：（電子書面の交付）電子署名サービス等を利用
　　　　　　　　（ＩＴ重説の実施）テレビ会議等（テレビ会議システムやテレビ電話（スカイプ）等）
　※宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書等の書面（紙）による交付は必ず行う。
◆社会実験の概要及びガイドラインはこちら
　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000148.html
◆社会実験の登録申請はこちら
　https://questant.jp/q/it_touroku_shomei
◆ＩＴ重説に関するホームページはこちら
　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html
＜登録事業者募集等のスケジュール＞
　○募集受付期間　：令和元年７月１６日（火）～８月１９日（月）１８：００
　○登録事業者決定　　：令和元年８月下旬
　○登録事業者向け説明会：東京会場　令和元年９月２日（月）
　　　　　　　　　　　　　大阪会場　令和元年９月５日（木）
　　　　　　　　　　　　　埼玉会場　令和元年９日９日（月）
　○社会実験実施期間　　：令和元年１０月より３か月間（予定）