当協会の相続支援研究会は、
相続支援コンサルティング実務書式として
「秘密保持契約書」並びに「業務委託契約書」
「資産ヒアリングシート」を作成しました。
本書式は、実際の相続支援業務を
行うにあたり、事前にオーナーと
秘密保持契約や業務委託契約を
結ぶことによって、円滑に業務を
遂行することが可能となります。
秘密保持契約書（ひな形）
http://www.jpm.jp/doc/himitsuhozi2.docx
業務委託契約書（ひな形）
https://www.jpm.jp/contract/Outsourcing.doc
資産ヒアリングシート（ひな形）
https://www.jpm.jp/contract/hearingsheet.doc
以下、監修した顧問弁護士が本書式について解説します。
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実際にオーナーから相談を受ける際には
個人情報や保有資産など秘密情報が多いため
事前に秘密保持契約を結びましょう。
秘密保持契約書があるだけで
オーナーの安心度・信頼度が向上します。
その後、費用が発生する相続支援業務を
行う際は、必ず業務委託契約を結んで
トラブルがないようにしてください。
実際に本書式を使用する場合は、
事前に顧問弁護士等に相談し、
記載内容を確認してください。
特に委託業務内容は
弁護士法や税理士法など
業法違反に注意してください。
また、オーナーへ事前に
委託内容や委託料を書面をもって
十分に説明し、納得いただいたうえで
業務委託契約を締結してください。
相続支援業務は多岐に渡るため
誰でも簡単にできるわけではありません。
一定の講習を受け、知識を有する
日管協認定登録の相続支援コンサルタントが
窓口となって進めることが望ましいでしょう。

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