この度、国土交通省土地・建設産業局国際課では、近年、外国人を相手方とする不動産取引が増加する中、日本の制度に関する知識の不足や商習慣、生活習慣の違い等に起因したトラブルが増加する傾向にあることから、こうしたトラブル防止に資する「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を整備し、この度公表いたしましたので、会員の皆さまにご報告いたします。
つきましては、必要に応じて下記のリンク先からダウンロードの上、ご活用頂ければ幸いです。当マニュアルが会員の皆さまの今後の事業展開の一助となれば幸甚です。
◆不動産事業者のための国際対応実務マニュアル
　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000057.html

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