日管協短観(2019年上期)発表！心理的瑕疵物件における重説の実態が明らかに
この度、日管協総合研究所は、第22回賃貸住宅景況感調査
「日管協短観」（2019年度上期）を発表。
反響数、成約件数、成約賃料、入居率・滞納率等、
全14項目に及ぶアンケートに
当協会の管理会社会員169社が回答。
本調査では業況判断指数「DI値」を用い、
前年同期の調査結果と比較して以下のように分析。
＜参考＞
DI値：前年より「増加・良い」と感じている
企業の割合から「減少・悪い」と感じている
企業の割合を引いた業況判断指数
また、今回の調査では、
「心理的瑕疵物件における重要事項説明」
に関する項目を追加。
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日管協短観（今回は2019年度上期）はこちら
https://www.jpm.jp/marketdata/pdf/tankan22.pdf
過去のものはこちら
https://www.jpm.jp/marketdata/
＜調査結果を一部抜粋＞
○仕 入 れ
新築で大きく下落する一方、既存は上昇している。
○入居率
全国で95.4％と高い入居率を確保している。
○滞 納 率
月初全体で滞納率、月末での1ヶ月滞納率は全エリアで下降している。
○平均居住期間
全国では、一般単身（学生除く）の「4年以上」が約3割と前年同時期より長期化、
また、高齢者（65歳以上）の「6年以上」が約7割を占めている。
○心理的瑕疵物件における重要事項説明
重説を行う範囲は全国で「当該住戸のみ」が最も高く約7割、
また、告知期間は「入居者1回入れ替え」が最も高く4割となっている。
自由記述では「事故の内容や状況」等によって対応を変えている等がある。
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※日管協短観を引用されたい方は必ず出典元を明記のうえご使用ください。
問合せは日管協本部事務局までお願いします。
