この度、民法の改正や社会情勢の変化等に対応するため、「居住用賃貸借契約書」を改定しました。 　

本契約書は、平成32年に施行をむかえる民法の改正に対応したものです。 　

今回の改正では、連帯保証人に保証してもらう際に極度額を設定、原状回復ガイドラインの明文化、物件の一部滅失による賃料の減額等に対応しました。 　

中でも、本書掲載の「貸室設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を、よりわかりやすく改定しておりますので、本書が皆さまの一助になれば幸いでございます。

◆「居住用建物賃貸借契約書」についてはこちら　 https://www.jpm.jp/books/1709.html

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